こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
昨日は議会報告会にお越しいただき、ありがとうございました。
30名ほどの方に来ていただき、そしてまたご意見をいただき、充実した会になりました。次回は3月議会予算審議ある月になります。見応えのある報告会になると思います。あることを提案しておりますので、実現できるように頑張ります。
さて。
先日、一般質問の締切があり、今回は2つテーマをしぼり、質問(提案)をしていきます。
改めて一般質問とは。
毎議会ごとに議員個人が市政に関して関心のあることを自由に聞ける質問のこと。東村山市議会の場合は、1人20分。ほぼ毎回質問。人数が多い議会などは、2〜4回に1回などそれぞれ決まりがあります。
それでは本題に入っていきます。
市民の命を守る。もしもに備える市政へ。
昨年の東京都との合同防災訓練や今年初めの能登半島地震により、今回地震や災害に対する質問が多かったです。私はその中でも有事対策の質問をします。
有事とは端的に言ってしまえば、外国から攻撃された事案のこと指します。ご認識の方も多いとは思いますが、日本国は島国で海に囲まれながら、周りにはミサイル・核開発を続ける北朝鮮や近年国力軍事力をつけてきた中国など、驚異となる可能性が高い国が多いです。これは紛れもない事実です。これに対応するため、現政権では防衛費を現行の1.6倍増とすることを昨年決定し、今進めています。
地方行政で防衛って？と思われる方も多いと思いますが、今回の能登半島地震のように、なにかあった際には日本国内で助け合わなければなりません。これは災害だけでなく、有事も同じです。
地方行政では外交はできません。ですが、一方でより実際的な対策をしていかなければなりません。例えば、東村山市周辺には米軍基地や自衛隊駐屯地などが実はたくさんあります。有事となった際には、それを繋ぐ道路、つまり新青梅街道や府中街道などは真っ先に利用される可能性が高いです。そうなった場合に備えて、近隣住民との話し合いをするようにと、国からの通達もありました。まずはその現状を確認していきます。
そして、国が国策と進めていく産業と決まり、今後重点支援をしていく方針も打ち出しています。そういったものをうまく利用しながら、地域活性に繋げていく。また、抜本的な地域防災の見直しを図ることを提案します。
シェアリングエコノミーのフル活用。公共施設再生や予約型乗合タクシーについて。
2つ目として、いわゆるシェアエコの話をします。
公共施設再生は昨今市議会ではホットな話題となっており、今回も様々な方が質問します。小中学校再編のタイミングで、公共施設をまとめ、効率化を図るというのは、将来世代のためにも減少していく人口に対応するためにも、そしてデジタルが発展した現代においても、必要不可欠なことだと思います。
一方でまだ話題となっていないのが、跡地の活用です。先日、萩山町にあった旧第二保育園跡地が民間に売却されることが決まり、市報やHPでも募集が始まりました。公有地を民間売却していくことは基本的にはやぶさかでないという立場ですが、東村山の場合普通に売ってしまうと、住宅が立つ可能性が高いです。そうなってしまうと、産業が生まれず、雇用が生まれず、人が根付きません。長期的に見るとマイナスの面が大きいと考えています。だからこそ、今回の公共施設再生の跡地を単に売却するのではなく、民間と協働しながら、シェアリングエコノミーを活用して、地域に愛される場所を作っていく。それが必要だと考えています。その面をまずは確認しつつ、単なる売却ではない方法を模索する必要があるということをお伝えします。
そして、予約型乗合タクシーです。現在、東村山市では交通空白地と呼ばれる場所から乗れる予約型乗合タクシーの検討を進めています。実証実験が始まる手前ではありますが、ここに来て、ライドシェアが盛り上がってきています。現在のところ、タクシー会社が自家用車かタクシー車を使い、一種免許の方を雇用するという形になりそうですが、これがむしろ好都合となりそうです。現在、市が検討している予約型乗合タクシーと何も変わらないのです。であれば、民間に任せ、市場原理に乗っ取りより良いサービス提供を行える形の方が良いのではないかと私は考えております。ライドシェアの先行きが不透明なところではありますが、もし解禁となった時に、競合しないのか、民業を圧迫しかねないのではないかなど様々な課題があります。
今回はそれを聞いていく予定です。
以上、大きく分けると2つ、もう少し細かく分けると3つ。今回は一般質問で取り上げていきます。
引き続き未来を見据えたまちづくりができるよう、様々な角度から質問をしていきます。
そして、予算委員会の通告締切も迫ってきています。大量の書類と戦っているところですが、なんとか頑張っていきます。
今日はこんなところで。それでは。
