こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
本日は、午前中広報広聴委員会で議会報告の打ち合わせに参加したり、午後は東京維新の会の「PPP研究分科会」の事例共有会を開催したり、本日は様々なイベントがありました。
オムライスも美味しかったです。
キッチンカーが市役所に来るようになってから少しずつですが、活気が出てきた気がしています。とても良い試みだと思いますので、引き続き「食べて応援！」もしていきたいと思います。
さて。
昨今政治の世界で話題といえば、「政治とカネ」の問題です。
正直今更やっているのかという状況ではありますが、私の昨年から議会に入り、まだまだ旧態依然と感じざるを得ないことも多いです。東村山市議会でそうなのであれば、衆議院や参議院などの国会は言わずもがなかと思います。今回は現状を整理しながら、私の考えをまとめていきます。
政治とカネの問題
政治とカネの問題は本当に昔からあります。
古くはロッキード事件やリクルート事件もそれに当てはまるかと思います。「政治家は金に汚い」そういった印象を持っている方も決して少なくはないと思います。そういった発端はこういった事件からくるものだと思います。
政治をするには金がかかるという話もありますが、確かに選挙区が広く、担当地域が広い議員などは、移動するだけで例えば東京の議員よりもお金がかかることも実際問題あります。が、今回の裏金、キックバック問題とはまた別の話です。
政治に金がかかるというよりも、選挙に金がかかるのです。今の選挙制度ではそのようになってしまっています。
俗に自治体議員なら当選するなら100万円〜300万円、都道府県議なら500万円〜1000万円、国会議員なら数千万円必要とこの世界では言われています。どこにお金がかかるのかというと生活費だと私はやってみて感じました。選挙に挑戦すると決意した日から、ほとんどの方はそれまで働いているかと思うので、会社を辞めてチャレンジするということは収入がなくなるということになります。地方議員でも3ヶ月ほど、国会議員だと2年ほどいわゆる無職の期間が生まれてくる可能性があります。ここにお金がかかるなと感じたのが正直なところです。
また、政治活動・選挙活動の類でお金がかかるのは、ポスティング代、人件費、選挙カー代です。ポスティングは業者にお願いをすると1回数十万円、秘書などを雇って効率よく政治活動・選挙活動をやりたいとなったら最低でも月に20万円、選挙カーなどを借りるとなると数十万円ほどかかります。そうなるとそれだけで、数百万円になります。
もちろん、ポスティングは仲間に手伝ってもらう、政治活動・選挙活動も手伝ってもらう、選挙カーを使わないなどの選択を取ることもできます。そうすることによって、大幅に費用は削減できます。ですが、仲間が集まる方ばかりではありません。仲間を集めることができない人が政治家となって、票を頂けるわけないという考え方もあるかもしれませんが、政治家になれる人が限られてしまうというリスクもあります。
政治家になるためには選挙を経ないとなれず、基本的にはお金がかかってしまいます。その状況を変えなければ、政治とカネの問題の根本は一生変わらないと考えています。
上記は今回の自民党で問題となっている政治とカネの問題とは少しずれていますが、政治家となった後も大臣などに”出世”したい場合にはお金（ワイロ）が必要ということもあるようです。この点に関しては実情を詳しくは知らないので、全てを語ることはできませんが、今回の問題はその点も発端としてあるようです。
国会での改革
今の自民党で改革ができるのかというと、正直私はそうは思えません。
なぜそう言えるのか。それは旧文通費の問題があるからです。
現在は「調査研究広報滞在費」という名前に変わり、使用用途が拡大されました。
これは本来、国会議員に対して払われる経費のような扱いなのです。
“経費”といえば、この時期個人事業主の方、経営者の方は決算・確定申告に追われているかと思います。私も事業者なので、確定申告をしなきゃと日々思っているわけですが、この国会議員版経費である「調査研究広報滞在費」には領収書がいりません。
「！？」となる方多いかと思います。
経費なのに、領収書がいらない？意味がわからないですよね。
今回の裏金も4000万円ほどしてる方もいました。脱税ですよね。
ですが、経費すら申告しなくていい国会議員からすると、この4000万円もしなくてもいいという感覚なのかもしれません。そんな根本から変えないと厳しいと思います。
手前味噌ながら、私が所属している日本維新の会では、自主的に領収書を公開しています。これは何もだから偉いということではなく、当たり前です。民間に確定申告しろ！インボイス対応しろ！と言っているのに、国会議員はしていない。そんなのあり得ないですよね。
日本維新の会の領収書はこちら
こう言ったものの公開から、民間の当たり前を導入するところからやっていかなければ、国会は変わりません。だからこそ旧態依然と最初に言いました。政治家は偉いとでも思っているのではないかと感じてしまうほどです。
抜本的な改革を行っていくのが日本維新の会です。
東村山市議会での改革
そこで、東村山市議会に翻ってみるとどうでしょうか。
地方自治体の場合、国会議員の経費に当たる「調査研究広報滞在費」は「政務活動費」にあたります。各自治体によって金額が異なりますが、東村山市の場合は年間15万円です。月1.25万円です。
世田谷区議会議員が月24万円、年間288万円、東京都議会議員が月50万円、年間600万円、小平市議会議員が月3万円、年間36万円ですので、自治体規模によって相当な差があることがわかるかと思います。
話を戻しますが、東村山市は東京都の中でも少ない自治体に入るかと思います。ですが、月額の議員報酬として月48.5万円もらえます。政務活動費と合わせると、月49.75万円になります。この政務活動費は領収書の添付が必要で公開しています。
東村山市議会議員の政務活動費はこちら
私はちなみにもらっていません。
その理由は二つです。
過去に不正と思われる事例があったため。金額と比べ領収書添付が大変なため。
私ではないですが、過去にミスなのか不正なのか、適切ではない使用があったという話がありました。それについて私は当時議員ではないので、詳細は知りませんが、そう言った疑いが持たれるものに関しては最初から触れないでおこうというのが私の考え方です。
また、金額が月に1.25万円ということで、そんなに多くはありません。私も議員になってびっくりしましたが、議員研修は1万円以上かかるものが多く、2万円を超えるものもあります。そうなってくると、領収書添付ミスの可能性や申請忘れなどのリスクを総合的に判断した結果、頂くことをしておりません。
政務活動費が増えた場合、話は変わってくると思います。
私は日本維新の会所属の議員として毎月3.3万円議員報酬を被災地などに寄付をしています。これまでで30万円程度議員報酬を返上していることになります。
この議員報酬の代わりに、政務活動費を増やしてほしいというのが私の考えです。
現在、議員報酬48.5万円、政務活動費1.25万円ですが、例えば議員報酬46万円、政務活動費3.75万円などにすべきだと私は考えています。もちろん現在の議員報酬が適当なのかという問いもありますが、それは一旦置いておいて、報酬分を政務活動費にすべきと考えております。
これは上記の政治とカネの問題と同じで、政務活動費は領収書公開が必須となっているからです。議員報酬で生活している方もいるので、深くは突っ込みませんが、私も議員報酬から月に1回多い時は4回ほど研修や勉強会に参加しております。結局は現在の政務活動費の1.25万円、例えばで出した3.75万円よりも使っているわけです。なので、私の事情としてはあまり変わりません。
ですが、領収書公開する金額が増えれば増えるほど、議員は自らを律して活動することになると考えています。これは当選当初からずっと言っていますが、これからも言い続けると思います。
以上、少し長くなりましたが、私が思う政治とカネの問題。そして、東村山市においてはというお話でした。
今日はこんなところ。それでは。
