こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
少し更新が遅れてしまいましたが、木曜日はいよいよ登壇日でした。
今回もいつも同じく「行財政改革」の観点と「東村山の独自性」をどう出すかを中心に添えながら、「有事の際の国民保護」と「シェアリングエコノミー（特にライドシェア）」について一般質問をしました。
一般質問の質問内容に関しては上記か、下記ブログを見ていただければと思います。
有事の際の国民保護
昨今、国際情勢が目まぐるしく変わっています。
それは日本の周辺も例外ではないです。日本国としても、防衛費の増額を決定したり、防衛文書の改訂などを行い、国策として進めています。そこに地方自治体が遅れるわけにはいきません。
詳しい質問内容は上記ブログに譲りますが、結果としては思っていたよりも良い回答をもらえました。すでに市民保護のためのガイドラインを作成したり、危機管理体制を強化していたり、自衛隊出身の方を採用していたり、様々な自治体でできる防衛策を進めていました。
また、令和7年度末までに緊急一時避難施設を東京都と協議すること、自主防災として消防団の質と量を図ることの話もありました。
市長からも
万が一に備えていく。
市民をどう守っていくか。再検討していかなければならない。自治体としての市民への広報は強化しなければならない。子どもたちの登下校時の行動なども平時から啓発していく必要がある。
訓練はまだ想定はしていない。国民保護会議はまだ一回も市長になってからなってない。
武力行使に対しての知見も持ってない。幹部で講習なども行なっていく。
施設再生に絡めて、サーバーの誘致なども研究していく。検証していく。研究をしていく。
現実問題として捉えて進めていく。
雑多ではありますが、上記のようなことも答弁いただきました。
有事対策については、正直賛否があるかと思いますが、このような状況下において、進めていかなければなりません。一般質問の冒頭にも述べましたが、市民を守ることは行政と議会の責務です。そのために今後も引き続き取り上げていきます。
今回、サプライチェーン強靭化計画や核シェルター設置などは正直微妙な答弁でした。ここも引き続き推していきたいと思っています。
シェアリングエコノミー（公共施設再生・ライドシェア）
もう一つにテーマはシェアリングエコノミーでした。
シェアリングエコノミーとは、持っている土地や建物、財産などをシェアすることでより効率的に活用する経済のことを指します。
今回は特に、話題となっている公共施設再生の話とライドシェアの話をしました。
特に公共施設再生について、小学校中学校や公共施設をまとめていくということで、大きな土地が空きます。この土地をうまく活用しようよという話でした。現段階では、公共施設再生も見えていない中で、まだ空いた土地の活用方法は具体的には決まっていないとのことでした。民間に単に売却をすると、住宅が建つ可能性が高く、文化醸成の面ではあまり得策ではありません。市としても、売却という手段は最終手段と言っていたので、PFIなどを活用し、民間に空いた土地を貸しながら、防災に努めつつ、収益を得られ、さらに魅力ある街にしてほしいと心から思います。
千葉県などでも廃校が出てきており、そういった場所がPFIによってグランピング施設に生まれ変わっています。グランピング施設の場合、防災といった面もクリアできるので、一石なん鳥にもなる可能性が高いです。グランピングとまでは言わないですが、東村山市も魅力ある跡地活用ができるよう私も引き続き後押ししていきます。
そして、昨今話題のライドシェアについて聞きました。
現段階では東村山市では参入する企業はないということでしたが、まだまだ政府の決定がどうなるかわからないという答えが行政側の回答です。私としては、不透明だからこそ参入していく価値があると思い、質問をしましたが、なかなか積極的ではありませんでした。
東村山では、予約型乗合交通というものの実証実験が始まっていきます。
電話予約orアプリ予約（これから開発）かつ現金のみ、しかも予約制ということで、すでに不便な空気が非常にしていますが、実証実験を経て、「結局これってライドシェアの方がいいよね」となると私は思っています。
シェアリングエコノミーの質問で何が一番言いたかったかというと、積極的に民間の力を活用しようということです。財政が厳しい状況だからこそ、民間にお願いできるところはお願いする。市がわざわざ手を出さずに、後押ししていく。そういった形が市場原理も働き、一番良いと考えています。
引き続き一般質問などで提案をし続けていきたいと思います。
気になったこと
コミュニティバス
不便地域の解消を図るためのバス。
始まる時に6事業者からプランをもらった。その後、銀河鉄道に選定された。
コロナワクチン送迎バス：合計8028万円、銀河2428万円、東京交通2319万円、メモリー観光1722万円、多摩湖バス825万円、スマイニー733万円。
保育について
「保育総合アドバイザー制度」
東村山のガイドラインでは不適切保育を全てカバーしきれない。
災害対策
耐震化92.7％、住宅の除却も補助対象となった。
地域の人と役割分担して決めていく。令和6年度に作成予定の地域防災計画に入れていく。
避難行動要支援者：高齢者40903人 障害者8219人 乳幼児6338人 合計55460人（重複あり）
必要な人20000人 名簿登録者2538人
個別計画：全員分雛形をもとに作っていく。家族や近隣の方と一緒に作ってもらう。
福祉指定所：25ヶ所
自主防災組織：34組織。28/52丁ある。52.8％の組織率。100世帯必要で窓口で言えばできる。
災害時の給水：13620L備蓄。全部で59620トン。
概要資料を作成していく予定。
国土強靭化計画
久米川病院地下駐車場に安置する予定。
630棟が焼失する。萩山公園、中央公園、ゲートボール場、恩多児童遊園、全生園内野球場などが設置予定地。
負傷者数669人。火災に伴う停電率は4％。停電エリアは公表されていない。
通信不通率1.7％。倒壊などに伴う。
断水率20％。45％の工事が完了している。
下水道3.4％。柳瀬川、北川地域で起こる。
職員788人中332人42.1％が市内在住
農地の活用。地産地消を推進する。販売拠点の拡充を図る。東京みらい組合との連携して行う。
防犯カメラ台数市の設置252台。11団体の設置98台。合計350台。
東日本大震災時はサンパルネ、秋津ふれあいセンターで80人帰宅困難者が出た。
萩山集会所
建築から50年経過した。公共施設の配置などを考えてやる。
アインPay
目標1万件よりもダウンロードされた。
350店舗超え。3年で800店舗の目標。
総流通額6.5億円 流通額2.7億円
今後カードチャージ、行政サービスなどでも利用検討している。
2470万円システム改修費。
事業委託
やまて企業組合7事業。平成25年度は1事業のみ市でやっていた。
コスト削減金額：平成27年度582万円→令和4年度1835万円。直営時よりも増額となっている。就労準備支援などもやっている。3000〜2000万円程度の生活保護費の削減もある。
2名の配置がなくなった。求人開拓・就労支援などが追加された。
社会福祉センターの指定管理料、生活困窮者自立支援事業の委託料が増額となった。
児童虐待防止法
明確な基準があるわけではないが、事例が発生した場合に個別にやる。
まとめ
今回の一般質問は少し大きめなマクロな話をしました。
個別具体な話をしていくのも大事だと思いますが、やはりトレンドをしっかりと押さえて、先進的な都市としてやっていく。このことも非常に大事だと考えています。私は未来を作れる政治家になりたいと思っているので、こういった質問も今後も取り上げていきます。
答弁としてはそんなに悪くなかったので、引き続き様々なことを問題提起しながら、「行財政改革」と「東村山の独自性」を出せるような質問をこれまでもこれからもしていきます。
今日はこんなところで。それでは。
