こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
本日は市役所に行ったり、様々な地域相談に乗ったりしていました。
さて。
昨日、若者の政治参画についてツイートしたところ、やはり様々な意見があるなと感じました。
今回は若者の政治参画について、20代で選挙に出た人間として意見を述べていきたいと思います。
先の東村山市議会議員選挙において、平成6年1月生まれ29歳という最年少で挑戦しました。なぜ政治に挑戦しようと思ったのかは、今後もさらに深堀してブログにしていきますので、ここでは割愛しますが、まずは若者の政治参画に対する意見を述べて、その後私が感じた現実についてまとめます。
若者の政治参画については、大賛成というのが私の立場です。同じ若者として、様々な経験やバックボーン、想いを持った方々が参画してくるのは、日本にとってプラスだと考えます。それによって、競争原理が働き、より良い方が残る可能性が高くなるとも考えます。細かい理由は下記の通りです。
担い手解消に繋がる
首都圏以外を中心に議員の成り手が少なくなっているというニュースが最近特に多いです。
私が驚いたのは、東村山市のお隣の小平市で行われた東京都議会議員選挙も定数2に対して、2人の出馬だったので、選挙が行われず、無投票となりました。比較的田舎町の話だけかと思っていましたが、そうではなく、たとえば埼玉県志木市も無投票でした。
今後さらに増えていく担い手不足による無投票。有権者にとっては選択する余地がなく、さらに自身の住んでいる街に対する思い入れも薄なってしまう可能性が懸念されます。
であれば、少しでも選挙に出られる年齢を下げて、出れる人数を増やしていく。もちろん議員の仕事がどういう仕事なのかについて発信していくことも大切ですが、なかなか分かりづらいところもあるかと思います。私も引き続き発信をし続けますが、議員報酬引き上げによる担い手不足解消は現実的には難しいと考えています。
少しでも自分ごとにできる
今回、自身で選挙に挑戦して思いましたが、自分の周りにも「初めて選挙に行った」という方が意外にも多かったです。近所の近い存在の人が選挙に出る、自分よりも若い人が選挙に出ることで、選挙は意外と身近なのかもと感じることができると考えています。
たとえば18歳に被選挙権が下げられたら、大学の友達や高校の友達などが選挙に挑戦することができるようになるわけです。そうなった場合、「政治って意外と身近なのかな」と感じることができると思います。
多様性が生まれる
個人的な意見としては、様々なバックボーンを持ってる議員がいた方が意見は反映されやすく、多様性は生まれやすいと考えています。だからこそ、たとえば兼業議員や落下傘議員、二世議員、地主、子育て中の議員、若い議員などなど様々な方がいた方がそれぞれの属性の方の意見がより政治に反映されやすくなると思います。
選挙に出られる年齢を下げることによって、これまで許されてなかった変な人が議員になってしまう可能性があるというお声もあるかと思いますが、それをふるいにかけるのが選挙です。有権者もしっかりと見極める力をつけていくことにもつながるとも考えられます。
また、ツイートでも引用しました選挙権や被選挙権については、一律18歳にすることが望ましいと考えています。もっというのであれば、1番の理想は選挙権に関しては生まれながらに持っているということが望ましいと考えます。成人するまでは親御さんが代わりに投票するという形を取ることができれば、たとえば4人家族の場合、現状2票ですが、子どもたちも選挙権を持つことになるので、4票となります。そうなると、より子育て世代向けの投票が行われ、より未来志向な政治になっていく可能性が高くなると考えられます。さらに成人するまで親御さんが代わりに投票することによって、親子間で選挙に関する話をする機会も生まれ、投票に行きやすくなったり、政治に興味を持ったり、ひいては愛国心や地元への愛着などが生まれるきっかけになったりする可能性もあります。
話を戻しますが、若者が選挙に挑戦することで、大変だと思ったこともあります。
資金面が厳しい
現在は25歳で被選挙権を得ることができますが、25歳で選挙に出るとなると、現実問題資金繰りが大変です。大学卒業してから3年しか経っていないということもあり、十分な貯金がなかったりします。今回、私は200〜300万円ほどかかりましたが、そのお金を用意するのも一苦労です。
自治体の議員であれば、供託金も30万円と少なく済みますが、都議会議員選挙や市長・区長選挙、衆議院議員選挙などでは、供託金だけで100万円〜300万円かかります。供託金とは、選挙に出るための一時預かり金のようなもので、得票数によっては返還されますが、一時的に必要になってくるので、若い人がお金を出すのは、大きなハードルになってきます。
仲間がいない
仲間がいないというのは、友達がいないということではなく、選挙期間中の平日の時間に手伝ってくれる仲間が少ないということです。私は29歳で挑戦しましたが、一般的な29歳であれば、日中は会社で働いていたり、子育てをしていたりするのが、ほとんどだと思います。だから平日の昼間に手伝ってくれる仲間はあまりいません。
一方で、60歳前後くらいの方が選挙に出る場合、親しい友人も定年を迎えていたり、子育てが一段落し、手伝ってくれる可能性も上がります。そういった意味でも若者が選挙に出るには大きな壁になります。
逆に良かったこともあります。
再就職しやすい
だいたいの方が今の仕事を辞めて、選挙に挑戦をします。
そうなると、選挙に落ちてしまった場合に再就職しなければなりません。最近は、休暇制度などによって復帰できる会社も増えていますが、全ての会社がそうではありません。
若い人が選挙に出た場合、まだまだ働くことができるので、再就職できる可能性が高いです。一方でたとえば55歳などで選挙に出て、落選した場合、再就職は現実問題、若い人が再就職するよりも難しくなります。
そういった意味では、若い方の方がリスクを取りやすいとも言えるかもしれません。
長くなってしまいましたが、私は様々なバックボーンを持った方が選挙に挑戦しやすい社会こそ、日本のため、各地域のためになると考えています。だからこそ、被選挙権の年齢引き下げは行うべきだと考えています。
少しまとまらなくなってきてしまいましたが、今日はこんなところで。
それでは。
