こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
昨日から一般質問デーが始まりました。
今日は台風の日ではありましたが、たまたま休会で明日明後日と続きます。
私の出番も昨日だったので、意図と合わせてまとめます。
雑多なまとめ
統合報告書
上場企業の30％が作成している。
600部印刷予定。
片桐氏が40日間勤務している。
ステークホルダーの増加、人材育成などが目的。
説明会200、メディア100、ふるさと納税50、シティセールス150、その他100で活用予定。
人件費コスト：819時間×2433円≒200万円。
広報コスト：24誌発行、6820万円。
ゴミ集積所跡地
159件386.91平方メートル3242万円。
萩山小学校等複合施設
3月議会で否決、運営面・コストなどが原因だと考えている。
6月議会に提出するために、議員へヒアリングも行った。
その後、前田建設工業の談合がわかり、休止としている。
熊本県八代市で、7年12月に百条委員会が設置。8年5月に再発防止検討委員会を設置。
社会的信用失墜行為となる。6月1日東村山市において2ヶ月間の入札停止とした。
前田建設工業への委託は現段階ではない。包括施設管理委託協働事業体の中に入っている。令和8年度4.8億円。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/jigyo/bosyu/proposal/houkatupuropo.html
5月7日(木)乃村工藝社にヒアリングを実施した。5月8日コンソーシアムで打ち合わせ。5月11日に市とコンソーシアムでオンラインで打ち合わせ。
7月中に質問を受け付け、8月8日公表、8月22日〆切で2者から9月12日参加資格確認結果を通知、個別対話を実施、10月31日に公表、12月10日プレゼンテーションを実施、12月18日審査結果を通知、2月に優先交渉権者を決定、3月議会に提出。
DBMで7.4億円の効果額見込み。
廻田町土地区画整備
トトロの森財団が署名活動をしている。
土地区画によって木が伐られてしまった。
市からお願いして、トトロの森財団に買い取ってもらった。
都度連絡をしていなかったのは、反省している。
都市計画道路
3・4・5号線：用地取得99％
3・4・31号線：8年用地管理整備工事、9年度から工事に向けて準備、10年度からインフラ工事へ。下水、上水、ガス、外地区工事で5年くらいかかる。
中小企業振興条例
3140事業者が均等割納税者。
事業承継は3年間で27件の相談。
多摩全生園
厚労省により、16施設が保存対象物となった。
子どもの居場所作り
「チャレンジウィーク2024 in 萩山小」は乃村工藝社が行っていた。
乃村工藝社側からの学校の指定はなかったが、土曜講座が多かったため萩山小にした。
萩山小学校等複合施設の企業に乃村工藝社が入っていた。
公民連携
生み出される公共的価値。
内省能力を減らすものではなく、モニタリングなどで水準を維持しないといけない。
民間事業者からのアイデアをそのまま受け入れるのではなく、市として評価判断している。
知見や課題を政策形成などに活かしている。
日本版DBS
韓国では17時間の性教育。
二中では、人権についての性教育を実施。
出前授業も実施。
昨年性加害があった。
外国人
3年度：中国1224人、韓国425人、フィリ271人、ベトナム183人、ネパール171人、その他725人
4年度：中国1177人、韓国433人、フィリ275人、ネパール201人、ベトナム181人、その他741人
5年：中国1198人、韓国456人、フィリ299人、ネパール274人、ベトナム245人、その他820人
6年：中国1295人、韓国474人、ネパール397人、フィリ361人、ベト293人、その他890人
7年：中国1375人、ネパ534人、韓国468人、フィリ369人、ベト368人、その他1088人
8年：中国1455人、ネパール701人、韓国476人、ベトナム422人、フィリ386人、その他1223人
3464世帯
永住者1303人、留学933人、就労ビザ549人が多い。
正規雇用35.3％、パート18.7％、委託7.5％。
ゴミ分別などのセミナーを6月に西東京国際カレッジと行う予定。
小学校32人、中学校25人。言語指導ボランティアが補助。
市民相談、情報提供などを行っている。
自転車青切符
23区81％、多摩26市19％で501件の交付。
4月に1件交付。一時不停止。
違反行為の危険性などの説明も行っている。
秋津駅・新秋津駅乗り換え
地域経済への影響は避けられない。
現時点ではまだわからない。
お伝えしたこと
今回は3つをテーマに取り上げました。
１．志を応援するまちへ！遺贈寄付の受け皿に。
遺贈寄付とは、亡くなられた方の財産をNPOや自治体に寄付をすることを言います。
全額寄付控除となり、亡くなられた方からの遺言書による直接的な寄付と、相続された方からの寄付の2パターンあります。この遺贈寄付については、近年高齢化が進み、相続される金額件数ともに増えているため、注目を集めてつつあります。しかし、遺言などがしっかりと残されず、結局は国庫にいってしまうということも年々増えています。
東村山市では、遺贈寄付という形ではやっていないものの、一般寄付として寄付を毎年受けており、それは9つの分野に分けて活用されています。また、信金や銀行との提携もすでにしているため、土壌は整っています。それであれば、遺贈寄付ができるということを市民にもっと知らせ、選択肢の一つとして考えてもらうということが必要です。遺贈寄付は決してガメツイものではなく、故人の想いを尊重し、自治体で活用できる財産です。
質問の中でここ3年間毎年遺贈寄付を受けていることがわかりました。令和5年度は1.2億円、6年度は200万円、7年度は499万円ということでした。東村山市でも遺贈寄付をしたいという人がいることが改めて明らかになりました。また相続に関する相談は毎年400件ほどあり、現段階では特に遺贈寄付について注力をしていないということもわかりました。社会福祉協議会が遺贈寄付の受付をやっていますが、あくまでも社協としてやっているものであり、市が何かしているわけではないということでした。
市長からはとても前向きな答弁を頂きました。
遺贈寄付を進めること自体には何もデメリットもありません。故人の想いも尊重でき、市としては事業をあらかじめピックアップしておけば貴重な自主財源として使える、国庫に返納されるよりも、一番身近な自治体に寄付をされた方が政策として進みやすいです。
欲を言えば、遺言書の補助や遺贈寄付のために金融機関と連携して、進めてほしいですが、前向きな答弁も頂けたので、まずは実現することを後押ししていきたいと思います。
２．土地を売ることは本当に行財政改革なのか。現状と課題を整理する。
前回の3月議会で行財政改革、特に歳出削減の話をした時に、過去5年間で一番効果があった行財政改革は土地売却だという答弁がありました。効果とはつまり金額を表しており、金額が高いからそれでいいのかと率直に感じます。質問の冒頭でも述べましたが、売ってしまった土地は元には戻りません。萩山町にあった旧第二保育園の跡地も見事に宅地化され、家が数軒建っています。そうなるともはや戻すことはできません。であれば、少なくとも賃貸、民間に積極的に参入してもらうという方が絶対に良いです。そして、行政側で何か需要が生まれた時には定期借家で貸しておけば、使えるわけですし、売らなくても済む話です。
答弁の中で、特に計画がないこと、優先順位などはなく、その都度決めていることが明らかになりました。確かに形がまちまちなので、使いづらい土地もあるかと思います。しかし、そういう土地こそ民間に貸出、使ってもらう。それによって市民に還元され、付加価値を生み出すことができます。たとえば、今だったらかつてゴミを一括で収集していた時に使っていたごみ収集所跡地はポケカなどのトレーディングカードの自販機を置くこともできるわけです。野菜の無人販売所でも構いません。
現在は、市役所内で使い道を探し、その結果なければ、すぐに売り出すという流れをとっています。そうではなく、せっかく官民連携を進めている東村山市であれば、それこそ苦労して作った官民連携プラットフォームを活用して、民間に使ってもらうようにすべきです。
市長の答弁から、サウンディング調査や提案を受けていく仕組みを検討するという話でした。是非とも進めていただき、市民の貴重な財産である市有地をどうやったら有効活用できるのか真剣に考え、進めてほしいと思います。
３．「こども誰でも通園制度」。ニーズに適っているのか。
今年の4月から始まったこども誰でも通園制度。
私も当事者ですし、たくさんの声が届いています。国から急に言われて進めていた市ではありますが、だからと言って中途半端にやるわけにはいきません。6ヶ月から2歳まで誰でもいつでも預けられる制度にしなければなりません。
答弁から、利用登録数は198人にも関わらず、利用できた人は39人ということで、乖離があることがわかりました。我が家も登録まではいきましたが、それ以上は枠がなく進めませんでした。そう言った家庭が多くいることがわかりました。答弁ではまだ始まったばかりなので、今後を注視するということではありましたが、やはり始まった制度を使えないとなると意味がないので、ぜひ早めに施設を増やす、受け入れ人数を増やすということをやってほしいです。
まとめ
今回は、どれも前向きな答弁を頂けてホッとしています。
毎回様々なテーマを取り上げていますが、今回は既存のリソースを活用することを裏テーマとして3つ挙げました。引き続き市民の皆さんからもご意見を頂きつつ、課題解決をしていきたいと思います。
今日はこんなところで。それでは。
