こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
本日、ついに5日目となり、令和5年度（2024年度）の東村山の決算が終わりました。
みなさんお疲れ様でした。今日は討論から始まり、特別会計と呼ばれる国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、東村山市下水道事業会計の決算も行いました。
討論
各会派討論し、賛否は下記のようになりました。
共産党：不認定
自民党：認定
草の根：不認定
公明党：認定
立憲民主党：認定／不認定
佐藤まさたか：認定
白石：認定
鈴木：認定
わたなべたかし：認定
立憲民主党は昨年に引き続き決が割れたので、討論はなく、その他の会派、委員は全員討論を行いました。私の討論は下記です。
日本維新の会かくたかづほは、本決算を認定の立場で討論いたします。
令和5年度はアインPayが始まった年であり、補助金の配布がアインPayに変更されたり、各事業、各部署にまたがって横断的に活用されてきたと考えています。そのため、センターピンはこのアインPayであり、これを軸に事業が展開されてきたと理解しています。
こういったITを統括する、最高情報統括責任者補佐官を引き続き任用し、他自治体に先立ち、着実にDX化を進めてきたことは非常に評価しています。行財政改革の推進にも寄与したと考えています。また、ふるさと納税の流出額も毎年増えていることは、全国的なトレンドでもありながら、由々しき事態ではありますが、企業版ふるさと納税を強化する、返礼品を大幅に増やすなど、対策を練られていると捉えています。東村山市には貴重な文化財やたくさんのイベント・お祭りがあり、それが文化であり、シビックプライド、地元愛醸成の一因になっていると私は考えています。その文化を後押しする商工会との協力、地域との連携を行っていることも評価をしている点です。
しかし、SDGs未来都市として持続可能な都市運営を行うことができているかというと私はそうではないと思います。
足元の政策、SDGs事業の一つである商店会に掲示しているフラックや小中学校の横断幕がSDGsな素材ではないということ、コンテストに応募したやる気のある市民への積極的なアプローチをしていないこと、行財政改革も効果額のうち、公有地売却益が大半を占めていることなど、「もったいない」と感じる点が多いです。
次世代に向けて、子どもたちに向けて、限りある財源を最大限有効活用していくべく、行財政改革のさらなる推進と徹底した目標管理を引き続き強く求めます。
具体的には監査委員などをはじめとする、委員会や審議会など附属機関の廃止も含めた在り方についての抜本的な見直し、久米川駅北駐輪場など公有地の売却等も視野に入れた有効活用、お年寄りに記念品を配布する長寿記念品事業の廃止検討、民業圧迫になりかねない市民農園の見直し、さらには、その他ここでは明言しませんが、数値目標など具体的な目標がない事業など、次の世代に紡ぐべく、徹底した行財政改革を強く求めます。
いずれにせよ令和6年度決算では、「事業別主要な施策評価シート」いわゆる事業評価シートも出てくる予定です。単に作ることが目標にならないように心がけていただきたいです。これまで行財政改革の対象にならなかった事業や検討対象にならなかった事業など、さらに行財政改革が進んでいき、「もったいない」が減ることを、非常に期待をしています。
これからも、「是々非々」で、良い政策に関しては共に推進していき、見直しが必要だと思う政策に関しては、積極的に縮小や廃止、事業見直しなど提案をさせていただきます。一緒に市民のためにより良い東村山市を作っていくべく、先人たちに敬意を払いつつ、次の世代により良い東村山市を残せるよう、引き続き議論をさせていただきます。
以上、日本維新の会かくたかづほの認定という立場からの討論といたします。
討論は上記の内容でした。
後述のまとめで、所感や手応えなども含めて書いていきます。
議案第38号 令和5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
歳入が増、歳出が減：給付の減、一人当たりは増
納付率93.3％。令和4年度比0.3％減
一般会計繰入金増：7.4億円増。一般会計の3.6％以下とするものとしていた。
基金繰入金：減
初めて保険給付金50億円を突破。増となった。
ジェネリック利用率：令和4年度は80.4％、令和5年度は82.2％となった。
特定健康診査受診率39.5％。改善には至っていない。
被保険者数の減。給付費が増。
資格証明証発行は0件。
コロナ5類以降
減免は対象外となった。
被保険者の所得補償傷病手当金の支給もなしとなった。
支給額は減少した。3件のみ。
特段の変化はなし。
産前産後の免除
窓口での案内などを開始。
12件あった。25世帯を見込んでいた。21件が届出があった。
2月3月出産の場合は、間に合わなかったため。
一般会計繰入金
基金からの繰入金が減となった。
納付金
令和3年度までは減少してきた。
不利益のないように努めていく。
マイナ保険証
利用率R6.3末7.5％
滞納世帯数
0円：766世帯、〜50万円：172世帯、〜100万円：206世帯、〜150万円：213世帯、〜200万円：126世帯、〜250万円：64世帯、〜300万円：65世帯、〜350万円：32世帯、〜400万円：17世帯、〜450万円：13世帯、〜500万円：5世帯、〜550万円：5世帯、〜600万円：9世帯、〜650万円：3世帯、〜700万円：4世帯、〜750万円：1世帯、〜800万円：0世帯、〜850万円：2世帯、〜900万円：0世帯、〜950万円：1世帯、〜1000万円：0世帯、1000万円〜：5世帯
納税相談は市税と国民保険一緒にやっている。コロナ禍は増えていたが、その後は減っている。
差し押さえ
令和5年度は273件
起立多数で、認定となりました。
議案第39号 令和5年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
保険料：2435万円の増。99.5％収納率。
被保険者の増で一般会計繰入金が増。
広域連合からの受託事業収入。
保険証の更新やシステムのリプレイスがなかった。
滞納繰越分
令和4年度29.9％は令和5年度は38.0％と上がった。
納付手段が限られている。整備していく。
元気になってきたため。金額が減った。
マイナ保険証利用率
東京都全体3.6％、東村山市4.3％
差し押さえ件数
3件：0円
市税の滞納解消から行うため。
滞納者収入：0円195人、〜50万円42人、〜100万円49人、〜150万円29人、〜200万円27人、〜250万円19人、〜300万円10人、〜350万円7人、〜400万円5人、〜450万円5人、〜500万円2人、〜550万円0人、〜600万円2人、〜650万円2人、〜700万円0人、〜750万円0人、〜800万円0人、〜850万円1人、〜900万円1人、〜950万円0人、〜1000万円0人、1000万円〜5人
起立多数で、認定となりました。
議案第40号 令和5年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
97.8％の収納率
5.45％平均より多く国から支給されている。
保険給付費に連動して、支払基金交付金、都支出金が増えた。
令和5年度リプレイスがなかった。
コロナの影響
これまで制限されていた面会などができるようになった。
高齢者虐待防止
連携強化会議を毎月実施している。防止するための取り組み。
包括支援センターと市の係が一緒にやっている。
介護保険者支援交付金
自立支援を推進。
一般会計繰入金
8980万円の増。徐々にサービス利用が増えてきた。
保険給付の増。
介護予防サービス給付費
令和5年度は訪問看護などは計画値に達しなかった。
食支援
久米川東住宅を利用し実施。
食欲増加、栄養などもよかった。自立を目指していく。
他圏域にも広げていく。
基金残高
17.4億円から15億円と減になった。
起立多数で、認定となりました。
議案第41号 令和5年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定
雨水管工事
都市計画道路345号線、高架化338号線などで工事を実施。
汚水管工事も338号線に伴い実施。
入札不調により、延期になったものもあり。
おおむね順調に進んだ。
公共下水道ストックマネジメント
調査結果を踏まえて実施方針
三住本町久米川町は令和13年度に第3期以降の見直しをする。
営業収益
年間処理水量が減少してきている。
流水水量が減少：〜20m3が増、20m3〜が減少したため。
今後も減少する見込み。
営業外収益長期前受金
当初予算より減額となっている。
使用量単価
周辺市と比較：6市の中では上位に位置している。
未処分剰余金
減債積立金残高：約6億円
突発的なことに対応できるようにした。
経営の質の向上を図る。
企業債
民法に基づいた契約によるもの。
起立多数で、認定となりました。
まとめ
時間の関係上、今日は国民健康保険事業特別会計と下水道事業会計だけ質疑しました。
一般会計が終わったタイミングでは初日には31分あった時間も、27秒まで減ってしまい、全ての質疑をすることはできませんでした。
一般会計の討論では、私の質疑や他の委員の質疑で明らかになった必要ないのではと考えられる事業への見直しや、初日に話題となった監査委員をはじめとする委員会や審議会などの見直しについて言及しました。昨年度、令和4年度に引き続き財政が厳しいと言っているにもかかわらず、まだまだ無くすべき事業、縮小すべき事業があります。討論の中でも述べましたが、未来ある子どもたちにより良い東村山市を残すべく、今のうちからミニマムに、とにかく支出を減らすことが大切だと考えています。
広域化できるものは広域化し、一緒にできる事業は一緒にやる、費用対効果が悪いものはいっそのことやめるなど、まだまだやることはたくさんあると感じています。その先で、子どもたちへの徹底投資、先日一般質問でも取り上げた「隠れ教育費」に予算を回したり、出産時のサポートを増やしたりなどしていくべきだと私は考えています。
特別会計に関しては、とにかく一般会計からの繰入金を減らすべきだという趣旨で質疑をしました。
一般会計への負担は毎年増えており、ここを減らすことができれば、単純に歳出削減にもなります。一方で国保、介護、後期高齢者などは国や都の制度であったりするため、一筋縄ではいかないことも理解をしています。であれば、下水道会計の方がやりやすいのではないかと私は感じました。ここはまだ勉強不足ですので、しっかりと勉強して次に備えたいと思います。
いずれにせよ来年度の決算からは事業評価シートが出てきて、決算自体が大きく変わってくると思います。是非とも議員も行政側もフル活用して、事業の見直しを行っていければと思います。
今日はこんなところで。それでは。
