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【一般質問1日目】103万円の壁。減税。消防団改革。出番が終わりました。

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こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。

本日から一般質問デーとなります。
私も本日が出番でした。

内容や意図についてはこちらのブログをご覧いただければと思います。

今日出たテーマをいつも通り雑多にまとめながら、私の一般質問への答弁もまとめていきたいと思います。

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雑多なまとめ

北庁舎解体後
駐車場として整備。
有料化も検討している。
自然災害リスクが少ない、都市インフラが整っている。
奨励制度の対象としてデータセンターも考えている。

学校Wi-Fiの活用
久米川東小、化成小はオンラインで姉妹都市蘇州市との交流を実施している。
学校のWi-Fi災害時の活用に向けて市民解放をした
学校のWi-Fiで仕事をするのは、LGWAN回線の問題上難しい。

秋水園の今後
まだ決まっていないため、跡地活用や今後についてはいえない。

紙の量削減
業務量の増減は基本的な業務フローは変わっていないが、本庁舎との行き来がなくなるため時間は削減された。新たに活用できる空間が出てきたりした。定量的なものは出していない。

デジタルワンストップサービス
一つのIDで様々なサービスを受けられるもの。
イベント情報をオープンデータ化し、東京都のカレンダーに自動共有できるようにした。
スモールスタートのメリットも享受している。順次サービスを統合していく。
小平、東久留米との合同クラウドへ移管。サーバー削減に成功。UPS、ロードバランサー3000万円削減。セキュリティレベル向上も。
令和7年度末を目途に国も標準化を進めている。3市で進める。

データセンター
久米川町のポリオ研究所から企業版ふるさと納税で寄付をもらった。
まずは市内企業の活用法を考えていきたい。その後企業誘致を検討していく。

虐待相談
平成26年度62、27年度56、28年度50、29年度:59、30年度:76、令和元年124、2年度116、3年度109、4年度181、5年度141。
東京ルールが変更となったため、令和から一気に増えた。
子どもの面前での夫婦喧嘩も増えた。
学校から児相への通報:平成31年度0件、令和2年度0件、3年度1件、4年度0件、5年度1件。
過度に兄弟姉妹の養育を行っているとネグレクトとなる。客観的な状況が必要。
大声での夫婦喧嘩は虐待にあたる可能性が高い。

市役所の職場環境
分限処分:公務員の勤務実績や心身の状況などにより、公務の能率の維持や適正な運営を確保するために、職員の同意なく行われる処分。
令和元年度16人(身体2メンタル14)、2年度16人(身体3メンタル13)、3年度19人(身体5メンタル14)、4年度29人(身体8メンタル21)、5年度25人(身体5メンタル20)。
病気休暇取得人数:令和元年度58人(身体41メンタル17)、2年度55人(身体46メンタル9)、3年度57人(身体34メンタル23)、4年度61人(身体36メンタル25)、5年度110人(身体87メンタル23)。病気休暇は90日取れる。
退職者人数:令和元年度30人(定年12一身上の都合17健康1)、2年度25人、3年度23人、4年度38人(死亡退職2)、5年度29人(死亡退職3)。
退職者の欠員は会計年度任用職員の登用、可能な限り正職員の追加を行っている。
産業医(市内内科医1人精神科医2人)の面談も行っている。復帰後は短時間勤務を4週間行っている。延べ250人と面談。24枠の面談枠。
残業62.7時間。障がいや教育系が多い。
12月16日まで無記名アンケートを実施。21問。職層年齢勤務年数ハラスメントの有無誰からどのようなハラスメントだったかなぜ何もしなかったのか、被害だけではなく加害などを聞いている。終了後、HPで公表する。

空堀川久米川橋
全体的に改善している。
自走式のテレビカメラ(180万円)で今後点検していく。宅内は市では関与できない可能性がある。
下水道未接続世帯が解消されると800万円増となる。

子ども食堂
世帯収入:全体71534人、〜100万円3519人、〜200万円16693人、〜300万円16355人、〜400万円11780人、〜500万円7762人、〜600万円4895人、〜700万円3461人、〜800万円2272人、〜900万円1427人、〜1000万円803人、1000万円〜2567人
子ども計画基礎調査報告書:141万円以下が低所得世帯。困窮層4.6%周辺層14.8%
子ども食堂総数:17ヶ所。NPO7、企業5、個人5。
公民館利用の議論がかつてあった。今のところ免除などはない。

前川公園
今後建築設計をしていく。多目的ルームを作る。
防災倉庫も設置予定。
全てがまだ市の土地ではなく、土地開発公社からの買い戻しを行っているところ。
安全管理上、今の段階では24時間解放することは難しい。
来年から運動公園、前川公園は柔らかいボールを使えるようにする予定。

イベントカレンダー
元のページを作成する必要がある。その後所管で判断。
特化した詳細基準は用意しているわけではない。
市が関わっているものについては可能。団体独自の開催のものは難しい。

カーブミラー
市道上、市内全体で1969機。74機は市以外が管理。
5年間を期間としている。5年を経過した書類は破棄している。最新は令和4年7月。
市道と私道に関わるカーブミラーは新規設置をしていない。補助はしている。3件設置がされた。
全自治会、PTA、電話、来庁、フォームなど様々な形で受けている。令和3年度13件、令和4年度27件、令和5年度39件の要望。全てが新規設置。

監査
税理士2人議員1人。
昭和54年までは1人、平成2年から税理士2人。
決算委員会に監査委員が出席してない理由はわからない。慣例で出てない。

秋津の新設保育園
東村山市秋津町二丁目7番地34、100などに設置予定。
周辺住宅22件中、11件には挨拶済み。https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kosodate/kyouikuhoikushisetsu/shikaranooshirase/files/shiritsuninkahoikujo.pdf

ゼロカーボンシティ
2030年に二酸化炭素排出量-53%目標
エコライフフェア、グリーンカーテンコンテスト、気候市民会議を行う。
18件の再生可能エネルギー切り替え実績
今後は連携協定をした東京ガスやSNSをもっと活用していきたい。
FRYtoFLY:140Lの油を回収した。

1.103万円の壁。減税。市政におけるインパクトは?

これまでも何度か角度を変えて減税の話を一般質問で取り上げてきました。
今回は国会でも検討され、日々情報が更新されている「103万円の壁」から減税の話をしました。

103万円の壁が178万円に引き上げられること30億円の減収となります。
一方で、質問にも挙げましたが、「一般財源総額実質同水準ルール」というものを財務省が出しています。これは一般財源と呼ばれる地方自治体が自由に使える地方税が減税した場合、同水準を保つために交付税をその分交付するというルールです。このルールは減収分の75%が補填されるという制度ですが、残りの25%も特別加算をするという仕組みもあります。
この「一般財源総額実質同水準ルール」についての認識について質問をしましたが、部長は認識をされていないようでした。私はこの30億円の減収という言葉だけが一人歩きをしていて、地方自治体から減収分は困るという声明ばかりがフォーカスされていると思います。

減税と現金給付の違いについても改めて確認をしました。
政策、ターゲットによる違いという答弁もあり、減税は課税世帯向けの政策、現金給付は非課税世帯への政策であるという考えも聞けました。また、これまで減税に関する試算をしたことがないということだったので、まずは試算をしませんかという話をしました。

住民税を減税した場合(経済効果額は一般的に2-3割と言われているという答弁)

減税額一人当たり経済効果額
10%減税9.5億円1.2万円1.9億〜2.8億円
5%減税4億円6400円9000万〜1.4億円
3%減税2.8億円3900円5000万〜8000万円

実際の効果額はしっかりと調査をしたわけではないので、上振れする可能性もあります(もちろん下振れする可能性も)。一般質問の中でも述べましたが、減税の効果額は複利で増えていくものであり、単年度だけで考えるものではありません。答弁の中でもありましたが、消費に回るためにはこれからも長期的に減税が続くという安心が必要です。ですので、その安心感が少しずつ増えていけば、消費活動も増えていきます。

最終市長からの答弁では、減税に関して前向きな答弁はできないけど、様々な策は検討していきたいということを頂きました。今回もお伝えしましたが、新しい住民を呼び込むためにも、企業誘致のためにも、市民満足度アップのためにも、消費喚起のためにも、現役世代応援のためにも、非常に有効的な政策です。しかも現在行なっているのは愛知県名古屋市だけです。関東で唯一の自治体となれば、一気に評価が変わります。市の特徴を作るためにも有効すぎる策です。

めげずに引き続き議論していきたいと思います。

2.人口減少をどう捉えるか。消防団改革。

質問の冒頭でもお話ししましたが、今回取り上げるか非常に悩みました。
なぜなら私も現役の消防団員だからです。毎回出席できているわけではなく、申し訳ないと思うときもあります。しかし消防団を維持していくことは言うまでもなく、東村山の防災という面でも非常に大切です。防災という機能を落とさないためにも、持続可能で、かつ、分団員の方々がやりやすい環境を作らなければならないと考えています。

同じく冒頭でも述べた通り、この一般質問を挙げてから、本当に様々な方からご意見を頂きました。まずは議論するということが非常に大事であり、ここからスタートになるかもしれないという思いで取り上げました。

質問する中で明らかになったことは、これまでも統合の検討がなされてきたということです。東村山市になる前からある消防組織です。その歴史は本当に古いということが改めてわかりました。昭和31年に現在の7分団体制になってから見直しはされていないということでした。これまでも年齢の引き上げや報酬の見直し、分団員募集の強化など様々な手法で維持をしようとしていることは私も理解してますし、自分の当事者として行なってもいます。ただ、これからの人口減少社会、特に分団員の年齢でもある生産人口が減る中で今の形を維持し続けるのは現実的には難しいと現場にいても感じます。

分団員数が減っていく、出れる人が減っていく未来には、何よりも分団員への皺寄せが先に来ます。例えばですが、10人でこれまでやっていたことを5人でやるとなると、単純計算ですが2倍の仕事量になります。せっかく残って活動している分団員の負担が増えてしまっては意味がありません。

市長からは、消防団機能の維持は最優先課題である。将来的にどこかしらでは真面目に考えなければならない、市として未来を見据えて何ができるのか、考えていきたいという答弁を頂きました。確かに近い将来ではないかもしれませんが、今から分団を統合していくことによって、未来に備えるということは非常に大事だと思います。

まとめ

今回も減税と行財政改革の話をしました。
やはり持続可能な行政を作るためには、更なる行財政改革は必須です。少しでも無駄を削減し、それを市民の皆さんに還元する。当たり前のことです。
東村山市でも行革をやっていますが、必要に迫られてやっているような状況だと私は思います。確かに財政が危ないから行うというのもあると思いますが、今回の質問でも挙げた通りジリ貧です。であれば、もっと攻めた行革を行って、大胆に減税していく。それによって市民の皆さんに実感をしてもらう。それが今こそ大事だと考えています。

余談ですが、一般質問の前に先日の化成小学校での式典の話を上げました。
校歌の中に「人文を観て天が下。徳化育成せしめんと。」という詩があります。これは易経という中国の古代史から来ていて、「人間が作り出した文化や文明を観察して、理解することで、世の中を良くしよう」という意味です。
私は式典当日、化成小学校の卒業生として、これを非常に感じました。だからこそ、これまで先人の方々が作ってきた東村山の文化、文明、特に政治的な制度をしっかりと観察、理解して、これからの世代のためにより良くしていこうということを想い、減税と行革を取り上げました。この考え方はこれからもしっかりと持っていきたいと思います。

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