こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
本日は3月議会二日目でした。
代表質問は3人以上の会派がすることができますので、私は本日は聞き専でした。現在の東村山市議会の場合、自民党（6人）、公明党（6人）、共産党（4人）の3つの会派が代表質問をします。余談ですが、会派を組む際にこの3人という人数を集められるかどうかということが代表質問もそうですが、代表者会議に出られる人数だったりするので、選挙ではここを目指す会派も多いです。
そしてお昼は文化協会さんの演奏がありました。素晴らしすぎました。同世代の方の演奏だったので、私も触発され、より一層頑張らねばと感じました。
ちなみに昨日、初日のブログはこちらをご覧ください。
代表質問市長答弁
3会派の質問に対して、気になったことをランダムでまとめていきます。
人口減少はこれまでの予想ほどではない。
60周年事業
持続可能な街を作り上げていくために。「つなぐ、つくる、つどう」若手職員を中心にインスタアカウントを作成し、カウントダウンを実施中。60周年限定婚姻届作成、NHKのラジオ体操みんなの体操会、市内で活躍する若者とワークショップし未来年表作り、グリーンバスラッピング、市民と共同で生き物マップを作成。「つくる」が中心となる。前夜祭でダンスイベントをやる。翌週には市民のつどいとタイアップして子ども映画会、ボードゲーム、カードゲームができるようにする。子どもが作るみんなまちプロジェクト。
物価高騰対策
市民生活を支援、省エネ対策をアインPayで支援、30％還元、学校給食の給食食材費の対応、3万円の給付、7万円の給付、一定の効果成果があった。定額減税しきれない家計にも給付予定。
最重要施策
行財政改革の推進。スクラップをする。
デジタルワンストップ、地域ポイントなども推進。Wi-Fiを公共施設に設置。運動公園プール、なぎさ体験、産業案内コーナーなどを廃止する。
中長期財政見通し
直接的な財政効果のあるものを選定。歳入の確保。市税などの自主財源はほぼ横ばい。第五次総合計画を着実に実施していく。東村山駅周辺整備、高架化、センター地区により上げていきたいと考えている。事業者の成長発展を支援する。既存事業者の稼げる力を増やしていく。企業誘致を進めていく。女性活躍事業を推進していく。企業版ふるさと納税も進めていく。少しでもふるさと納税によって目の前の収入を増やしていく。
事務事業見直し。コロナが明けて仕事が戻ってきて、その結果残業も増えてきている。時間外勤務手当を削減していく。既存の事業の有効性必要性を改めて検討していく。大きな事業は縮小や延期を検討していく。
経常的支出が増えている。
まちの価値向上
第二次都市計画マスタープランに従い、多摩地区で唯一行ってきた。
建蔽率の変更、準防火地域の設定。空き家の活用のため、セミナーをしていく。この機会に空き家所有者には利活用をお願いしたい。600戸余りある。
駅周辺まちづくり
10年前に3つのエリアに分けて手引きを作った。
歴史、文化、市民の暮らしが醸成されていくのが東村山の良さ。神奈川県真鶴町・埼玉県川越市などに見学に行っている。
東村山駅：令和10年度末完了予定。その後、順次整備を行っていく。
久米川駅：検討委員会を設置。令和6年度末に再整備基本計画を作る。踏切拡幅工事との整合を図る。それが分かり次第、日程を決定していく。
秋津・新秋津駅：地権者がまだその気ではない。4月にはとんぼ楽市をちろりん村で行う。
萩山公園整備
令和3年度2.3億円→4.4億円ほどに膨らんだ。
「街と暮らしの交差点」レンタルスペースとしてやっていく。
3・4・9号線
東村山駅西口から武蔵大和駅まで伸びる予定の道です。
説明会を実施。調整しながら、整備を行っていく。
企業誘致
移転による融資を実施している。
令和6年度には先進事例を研究していく。ターゲットを見定めていく。中堅企業とのコミュニケーションをさらに図っていく。金融機関との連携の場を多く作っていく。新たなビジネスモデル構築をしていく。
企業版ふるさと納税
ネーミングライツなどの広告収入等の活用、4社の声があった。人材派遣型のふるさと納税も検討していく。令和2年度から始まった税額控除は令和6年度で終了する。市長会としてまた進めていく。
アインPay
地域限定はきつい、有効期限を無期限に、スーパーなども入れて欲しいという声があった。
3年後には800店以上にしていく。決済時にポイント還元を行う。加盟店の業種で還元率を変えていく手法など検討していく。行政利用料も払えるようにしていく。利用額の増加を図っていく。バラマキにならないように独立採算を取っていく。家電量販店の売上を押し上げたことがわかった。
保育所
毎年度の待機児童の傾向を見ながら行ってきた。待機児童22人のうち20人が一歳児。
国の動向に併せて誰でも保育を進めていく。認可保育所を作っていく可能性もある。空き定員を緊急的に空けてもらい、入れるようにしていく。公募による募集をする。秋津・新秋津駅周辺にニーズが高まっている。東村山駅、久米川駅もある。
中学校給食
無償化に対する考え：国がやること
物価高騰などに関しては保護者負担にならないような策を講じていく。学校給食補助制度を都に求めた。東京都からの財政支援もある。昨年12月に都知事に要望を再度行った。1/2の補助を受けても3億円必要。1、2年であればできる。継続してやるのは厳しい。公募型プロポーザルをスタートするにあたり、具体的な要求水準書にはアドバイザリーをしてもらった。全国的にほぼ事例がない民間調理場での調理を進めていくにあたり課題はたくさんあるため、アドバイザリーが大事になってくる。8月までに締結できるように進めていく。
ゴミ焼却施設
広域化の可能性。柳泉園組合に野崎副市長に直接行ってもらう。
東久留米市、清瀬市、西東京市にも相談していく。令和6年度中に正式に進められるようにしていきたい。
防災施策
東京都合同防災訓練：市単独ではできない大規模な形で、顔が見える人も増えた。2.4万人が参加した。9月2日東村山防災の日。七中では自助共助を防災教育としてできた。今年は一中で防災訓練を行う。物資やマンパワーなど実践的なマニュアルが必要。地域防災計画の修正を今年は実施する。災害時の限られた非常時の受援計画を作っていく。能登半島地震ではインフラの復旧が遅れているため、復興が進まないと考えている。これをもとに新たに作っていく。
公共施設再生
質を向上させることを前提としている。
あらゆる課題と一緒に進めていく必要がある。令和12年度に見直し。人口が劇的に減るわけではないので、全国的に見ると、まだ恵まれた状況だと考えている。厳しい財政状況だからこそ、長期短期両面で見ていかなければならない。一部の部分だけ取り立たされている。丁寧な意見交換やワークショップをやってきた。子どもたちも交流を進めてきた。あくまでもシュミレーションであり、確定ではない。これまで通り丁寧にやっていきたい。
学校を核としてマンホールトイレを設置していく。
子ども子育てデジタルワンストップサービス
東京都と同じような施策を行っている。足並みを揃えながらやっていく。他の市区町村との連携を取りながら行っていく。
自動施錠システムの導入
現行システムで予約をしている施設を対象としている。wi-fi環境設備設定もする。
薬師山緑地・回田町4丁目土地区画整理
保全配慮地区内に入っている。民間トラストも一緒にやってきた。現状の緑地として残していく。
生産緑地を含む農地を含んでいる。道路や公園などを整備し、住環境創出や保全を行っていく。組合設立準備会と打ち合わせをしている。
フリースクール
市と連携する形では初めてのフリースクール。
これまでも民間のフリースクールでは在籍校との連携してきた。出席扱いをしてきた。今後も連携を深めていく。民設民営学童クラブ：詳細についてはまだ直接聞いてない。
見守りサービス
久米川小、青葉小も追加。
企業版ふるさと納税も使いながら行っていく。
スポーツセンター
利用者の利便性向上のため、駐車場整備は必要。指定管理者と協議を進めている。
令和6年度には再生できるかどうかを進めていく。駐車場の有料化も検討していく。
国民保険税
保険税改定を柱として黒字化を進めてきた。
改訂率も大きかった。値上げ幅の縮小などは一般会計からの繰入をしなければならないので、慎重に検討しなければならない。東京都に納付金額を抑えてほしいと要望。2000万円ほどの補助が決定した。
まとめ
代表質問は一般質問よりも10分長い、30分の時間がとられています。30分というのは質問時間のみがカウントされているので、答弁時間も含めると1時間30分〜2時間ほどになります。年に2回行えるものです。
一般質問とは異なり、それぞれ個別具体的な話ではなく、包括的な話が多くなります。
市長が基本的に答えるということも大きな違いです。一般質問では、基本的には担当の部長が答えるので、その点は行政側のトップが答えるのかどうかによってその言葉の意義や重みは大きく変わります。
担当部長さんたちは基本的に答えることはないのに、ずっと一日座っていなければならないのは時間がもったいないなと心から感じます。私も今日何も話していないので、議員側も他にできることがあるのではないかとは思いますが、部長さんなら尚更です。こういった面も併せて訴えていきたいと感じております。
前述もありましたが、やはり包括的に様々な質問を聞けるので、非常に勉強になります。
東村山市は財源が足りないと言いつつも、行財政改革をしていると言いつつも、まだまだやれることはたくさんあります。高架化工事や公共施設再生、中学校給食など様々な大きな課題が山積しています。ゼロベースから考えることがやはり必要であると思います。「これまでやってきたから」という理由ではなく、本当にこれは必要なのかという目線で考えなければなりません。
大阪の話をすると、東京ではあまり受けないですが、大阪のような状況になりつつあるのではないかとも感じざるを得ません。議員定数の削減や議員報酬の削減、職員数、給与の削減など様々な方針で進めていかなければなりません。
予算委員会でしっかりと質疑をしていきます。
今日はこんなところで。それでは。
