こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
ここ数日は基本的に「決算委員会が〜！！！」というほど追い詰められて(？)いる決算特別委員会ですが、ついに先週の金曜日からスタートしました。
準備に時間がかかり、さらには決算をする委員会でも時間がかかり、というなんとも特殊な委員会だと私は感じています。それもそのはず、東村山市の決算というと、小学校でいうと「あゆみ」や中学校でいう「通信簿」のようなものなので、その時間と気合いたるや。
今回も御多分に洩れず、私は1人なので、教えてくれる先輩はおりません。自分自身で全て調べ、自分なりの考えを出し、質疑していきます。仕組みや当日のハイライト含め、今回も忘却録的にまとめていきます。
決算特別委員会の仕組み
決算特別委員会はよく「決特（けっとく）」と略されます。まちによって少し異なるようですが、東村山市の場合は、特別委員会となっています。特別委員会と委員会の違いは、ざっくりいうと「常に設置しているかどうか」です。決算特別委員会は決算なので当たり前ですが、年に一回しかありません。だから特別がついているものだと理解しています。
また、他の委員会と異なり、基本的に全議員が参加するものです。その意味でも特別なのかもしれません。例外的に参加しないのは、議長・副議長・監査委員議員です。そして決算特別委員会委員長は質疑をしないので、21人の議員によって順番に質疑が行われます。個人的には、この時間に参加しない3人が何をしているのか気になるところです。
日程は5日間を予定されています。9月22日(金)〜9月28日(木)。9時30分から始まり、19時or20時くらいを目安としています。噂によると昨年までは4日間で行なっており、深夜帯にまでもつれ込むことも会ったことから今回は5日間で行うということになったようです。職員の方の負担や我々の集中力を考えると、深夜までやることはあまり好ましくないんじゃないかなと現時点では思いますが、5日間に分けて長期間やるデメリットもあるので、それは終わってから改めて考えてみようと思います。
今回は令和4年度の決算です。ですので、基本的には令和4年度の決算についてのみ聞くことができます。一方で初日を終えて感じたことは、これまでの経緯を聞くことや令和4年度の反省を活かして来年度以降につなげるという質疑はできるようです。この辺の塩梅は非常に難しいところなので、最終日までになんとなくでも掴んでいきたいと思います。
決算特別委員会には理事会というものが存在しています。
理事会は何かあった時に開かれるもので、初日早速開かれたという話も聞きました。メンバーは代表者会議に参加できる交渉団体の代表と委員長・副委員長で、今回でいうと6人です。ですので、私はいつも通り参加できません。先日もぼやきましたが、いつ行われているのかもわかりません。
順番や時間は基本的に議案の質疑と同じで、大きい会派から行い、1人の人は期数順、最後は年齢順です。ですので、私は今回も最後です。最後になるとほとんど質疑は残ってないですし、皆さんの集中力もないので、なかなか厳しいなと今回も感じました。
自民党91分→公明党91分→共産党67分→草の根43分→立憲民主党43分→1人の人たち31分と言った形です。
質疑を行う順番は、
総括→歳入→歳出（議会費、総務費）→民生費→衛生費→労働費、農林業費、商工費→土木費、消防費→教育費→公債費、諸支出金、予備費→国民健康保険事業特別会計→後期高齢者医療特別会計→介護保険事業特別会計→下水道事業会計
という順番で、初日は総括と歳入のみ終わりました。
総括
「総括」は決算の全体的なことを聞くことができます。
詳しい金額や決算については各項目で聞くことになっているので、そこまで深ぼっていいのかというところが新人の私にはわかりにくいなと感じたところです。
箇条書きになりますが、タイトルを付けつつまとめます。
要点まとめ
ポストコロナと物価高
行動制限がなくなった。そらいちで笑顔がみれた。ポストコロナ、ポストウクライナ戦争の先を見つめる。燃料購入の一部を補助、ポイント還元事業など、食材費の高騰分を対応、必要な取り組みを適宜行ってきた。市民生活や地域経済を支える取り組みをした。
歳出効果は公園の指定管理が挙げられる。東村山市第5次行財政改革大綱に沿って進めてきた。市民の利便性、職員の働きやすさ。
デジ田交付金。令和4年度は準備作業をしてきた。全国でもごくわずか。
産業祭り、秋水園プール、大運動会がコロナでできなかった。市民が主体となったグループとの活動をおこなってきた。
目標達成度
まちの価値の向上：萩山公園整備事業、ワークショップを開催、子供や住民にアンケート、東村山駅周辺の総合的な指標、人口率、0.8倍の目標で0.78倍になった
人の活力の向上：保育所入所に関してAIの導入、民間事業者でプールの事業を実施、自分には良いところがあるという教育方法
SDGsの取り組み：電気自動車2台、いきいきの電気を再生可能エネルギーに、一人当たり662.3g
部をまたいだ考え方が大事。引き続き取り組んでいく。
歳入総額令和3年度とほぼ同じ
単年度収支：令和4年度はマイナスとなっている、財政調整基金はマイナスとなっている。赤字が連続するのであれば、怖い。市民への還元などを考えると、悪くないと思っている。社会福祉費や下水道費などで増となった。社会福祉費の向上が続いている。
→黒字が続くのは良くないけど、赤字が続くのも良くない。
依存財源の割合の順位：多摩26市では5位。
義務的経費が減ってきている。5年前から比較すると、人件費増。
自己財源比率の減少の要因
ほぼ横ばいだったが、国都の補助金が増となったため、比率減
民間活用による歳出削減効果、柔軟な行革を行ってきた
26億円の黒字が多い少ない？→審査の結果として予算は適正になされている。生活保護費などでいらなくなった。義務的経費が足らなくならないように行った。
一般財源には限定的：全庁的に行った。つなぎ役としての効果がある。まだまだ効果は限定的。
中長期財政運営をするのはまだまだ計画が必要。
財政調整基金の令和5年度以降の推移
10％以上を維持しているが、民生費や公共施設の対策などたくさん課題があり、市税が増える見込みはないので、徐々に減っていくと考えている。更なる行革に取り組んでいく。標準財政規模の残高の目安は10％。
平成6年36億円積まれていた。平成17年には5億しかなかった。パーセンテージの決まりもなかったので、作った。
ペーパーレス
事務報告書の充実。市HPでの公開をしている。紙とデジタルの整合性。
コロナの対策
まとめみたいなのは作りたい
人手不足
最低賃金の改定がある度に内容を精査している。
保育士などは集まりにくくなっている。対策が必要。
放置自転車と市営駐輪場
駅からの距離を換算して、利用料金が下がったところは増となっている。平準化された。放置自転車606⇨577台と減少。2時間無料制度はうまくいった。
指定管理者への委託によって、議会から見えにくくなっている。ただ財政状況として厳しいので、さらに進めていきたいが、説明責任をしっかりと努めていく。民間のアイデアを使っていくためには、双方理解が必要である、議会や市民に疑義を持たれないように努める。固有のノウハウは提供できないことは前提として。
コロナを見据えた社会のためデジタルを活用した未来を拓く活用
コロナワクチン、スマートスクール、非課税世帯への給付金、国庫支出金が90％ほど。事業継続支援事業は市が独自で実施。
高架化工事について
ホームドア設置費用は東村山市が持つ。高架化4年度9.5億が目標。16.65億、残りが25億円。7.5億足りない。
補助金交付ガイドライン（東村山市補助金等の予算の執行に関する規則）
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/f200RG00000186.html
人口・地価・所得について
平成25年度がピーク。その後減少、令和2年より微増。
令和3年、令和4年「本当に住みたい街大賞」にランクイン。コスパが良いと思ってもらえた。他の市も増えている。小平・西東京5000人増。他のところはおんなじ感じ。
地価の動向：毎年1％上昇している。令和3年は落ち込んだが、4年から復活。
市民平均所得：367.5万円、役所職員：481.4万円
緑の減少
緑地面積：6.889663万平方メートル、13％減。
6512.72平方メートルは東京都に移管された。実質的には5.4％の減。
20年前から60％ほど減少している。買取は3件で、道路整理のため、割合にすると3％のみ。1件は窓口で相談あり。
公有地化以外の緑地を残す方法。底地は管理者・管理は市が行うのもあり。
働き方改革・いじめ対策
DX人材の推進を実施。職員が勤務時間外で、視察するときにお金でる。1グループ15万まで出る。ハラスメントを発生させないように研修や手引きを作成し配っている。
学校での居場所作りをしていた。
市政の今後
市債一人当たりの負担額：26万くらい
今後は増加する予定。
→今後しっかり稼ぐ力をつけていかなければいけない。人件費や公債費は今後上がってくる可能性が高い。
まとめ
東村山市はやはり自主財源が少なく、国や都からの交付金や市債に頼っている部分が大きいです。今後さらに、公共施設再生や前川公園、市役所周辺のセンター地区構想など様々な大型事業が待ち構えている中で、高架化工事の延長もあり、財政を圧迫しているのは間違いありません。
稼ぐ力をつけつつ、歳出を減らしていかなければならないと改めて感じました。
歳入
歳入は、他の歳出の項目と違い、一気に行います。
要点まとめ
市民税増：家屋の新築の納税者が増加、コロナからの回復
法人税：通信運輸がコロナにより増加
固定資産税増：令和3年度のコロナ特例処置がなくなったため
都市計画税増：コロナで下げていたものを戻したため
繰入金が減少
柔軟に基金を使ってきた。4市協定組合・11市協定組合からの雑収入
納税義務者人数：73873人 金額：108億5990万円
繰越分の繰越分が減少→コロナ特例で減少した。
市民税特別徴収率 1127件
滞納処分が執行される。特別徴収義務者→非雇用者は滞納の状態になる
所得階層別人数
〜200万円 24381人
200〜700万円 42976人
700〜1000万円 4158人
1000万円〜 2358人 →長期譲渡所得が要因
交付金額
経営努力割：他市との相対的な評価によって決まる、財政状況割：令和3年度比1.7％増、振興支援割：8.1％減。まちづくり振興対策の対策の事業振興費が減、待機児童対策分の減
詳しくはこちら
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/hojo/27-83.pdf
残っているゴミ集積所跡地
現在の集積所はすでに活用している。周りに住んでいる方に買ってもらえるように動いている。
森林環境税：温室効果ガスや森林を守るためのもの。令和6年から始まる。
市債の発行基準
建設地方債：負担を平準化を行う、事業の進捗状況や歳入歳出で決めている
ふるさと納税
3.9004億円流出、歳入407万
ふるさとチョイス・さとふるを使ったが、想定よりも寄付が減った。61品が追加、7品が減った。
市長がNIKKISOの所長と会った。返礼品の話をした。
タバコ税：まとめ買いの影響
新築743棟
久米川町・秋津町・恩多町で半分を占める
利用料について
憩いの家：厚労省の通知によってタダで使える
小中学校のコミュニティ開放：タダで使える→なぜ？
使用料審議会：コロナによって延期。令和4年は一回しかしてない。光熱費やわかりやすい仕組み作りをする。
平成18年度に施設有料化、31年度にも修正、サービスを利用する人としない人がいるのでお金を取らないといけない。社会状況も確認しつつ、行う。既存のものをどう変えるか。また、公共施設再生のタイミングでそもそものコミュニティの存在としてどうなのかを再検討する必要がある。
市民センター1階
パーソルテンプスタッフから令和4年度350万円法人税納付してもらっている。39名貸付収入192.7万円
共同研究事務効率の向上DX化、先進自治体の事例研究、電話交換業務など、神戸市の事例を確認。VPR検討。
物品売り払い収入
ウクライナ戦争によりカンなどの値段がアップした。資源物の価格変化に対応できるようにする。
まとめ
何よりも衝撃だったのは、ふるさと納税の流出額が4億円あまりあることです。制度が始まった当初から2億円ほどあったという話もあり、すでに倍に膨らんでしまっています。市としてもポータルサイトを増やしたり、記念品を増やしたりと対策は打っているものの、歯止めがかかりません。
例えば、東村山市の場合6億円あると給食を無償化することができます。その金額の2/3が流れてしまっているということになります。基本的にふるさと納税制度は首都圏にとっては不利な制度です。切磋琢磨させるという意味では方向性は間違っていないと思う一方で、制度自体は少し乱暴な気もします。抜本的に見直す時期なのかもしれません。
全体のまとめ
初日は9時30分から始まり、19時30分前くらいまでかかりました。
私の質疑が最後だったので、最初から最後までしっかりと集中しながら、メモをとりながらだと非常に疲れました。まだまだ精進が足りないといえばそれまでですが、これがあと4日続くとなると他の方も非常にしんどくなってくることは容易に想像できます。
とにかく引き続き頑張っていきます。
今日はこんなところで。それでは。
