こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
本日も一般質問の続きということで、聞き専でした。
私が登壇した時のブログはこちらです。
育休明けということもあり、出産から子育て初期について取り上げました。
それでは今日のまとめをいつも通り雑多にまとめていきます。
雑多なまとめ
おくやみコーナー
死亡届：総件数1872件、一日7件、処理時間は30分程度と推察。
他市での状況も踏まえると2166件
毎年更新している。令和7年度は郵送手続きの方法を記載した。
オンラインで確認できるおくやみナビは13市が導入している。
設置した場合には1日平均2件総件数450件。人件費は300万円かかる。1件あたり6600円。
デジタル庁が最速で令和8年度にはオンラインで死亡届などを提出できるように進めている。
現状では件数が多くないので、設置は慎重にいきたい。
HPVワクチン
高一時点で242人完了している。総数665人。30％程度。
プッシュ通知もしている。
久米川駅南口
防犯カメラは最終手段という認識。
市役所の土曜開庁
マイナンバー：来場総数4810人、予約来庁462人、割合9.6％
住所変更：来場総数1332人、予約来庁7人、割合0.5％
証明書発行：来場総数3254人、予約来庁6人、割合0.2％
今後、枠の設定方法見直しなども行っていく。
平均待ち時間43分（予約なし）
サンパルネ日中24件、夜間34件。カードを送る関係で、予約が必須。
萩山公園
予備設計264万円、581万円、実施設計1222万円、契約金額（工事）3.5億円、設計変更後4.2億円。工事費用は年度を跨いだため、分割で支払い。
議会で諮っているのは金額で決まっているため、一部分。
東村山駅東口さくら通り
LED化完了している。
農作物への影響を考慮し、明るさを落としている。
明るさの基準は東京都標準5ルクス以上。
公園実態調査
総数174箇所25万平方メートル
300平米46％、500平米63％
公園の密集化が進んでいる。
大きめの公園を増やしていきたい。
半分以上は昭和40〜60年代に建設された。遊具の安全もものによっては基準を超えている。
指定管理者が目視で確認：北山公園16万人（2ヶ月間）
宅地開発により125箇所寄贈された。
別の機能に変えていく必要がある。
ボール遊び：小中学生の54％がやりたい。運動公園前川公園で1月から実証実験を実施。水木に開放している。
国民健康保険
平均所得：令和3年度118万円、4年度135万円、5年度121万円、6年度127万円、7年度129万円。
課税標準額300万円以下世帯数：令和3年度91.3％、4年度90.8％、5年度91.5％、6年度90.9％、7年度91.0％
国保税負担率
30年度国保10.3％、市町村国保10％、協会けんぽ7.5％、組合5.8％
令和元年国保9.9％、市町村国保10.3％、協会けんぽ7.5％、組合5.8％
2年国保10.7％、市町村国保10％、協会けんぽ7.1％、組合5.7％
3年国保10.7％、市町村国保9.6％、協会けんぽ7.2％、組合5.7％
4年国保10％、市町村国保9.5％、協会けんぽ7.2％、組合5.7％
アンケートでは令和10年度までに赤字解消すべきという意見が多かった。
ペナルティはないが、国の基金を活用して穴埋めした後、国に返さないといけない。
物価高騰対策
アインPayキャンペーン
キャンペーン前：合計24980人、市内20590人、市外4390人
キャンペーン後：合計25569人、市内21097人、市外4472人
参加者：合計5403人、市内4908人、市外495人
チャージ金額：合計1.2億円、市内1億円
加盟店：総数505店、市内454店、市外51店
平均決済額：市内19万、市外80万円、平均決済総額：市内8806万円、市外4113万円
10月11月はイベントが多かった。加盟店開発ができなかった。
エアコン設置助成
実質収支や公債費比率、将来負担比率などの財政指標、人口、高齢化率、人件費という点では、多摩市と東村山市は類似している。
エアコンの補助を追加する場合、歳入構造が違う。
固定資産税、住民税が多摩市の方が高い。
自主財源比率：多摩市54.5％、東村山市41.9％
歳入の市税割合：多摩市46.2％、東村山市30.3％
多摩湖駅バリアフリー化
やることは決まったが、具体的な日程は出てない。
現状は西武鉄道で進んでいる。
タイミングを見て、相談連携していく。
手話言語条例
都条例では市も関係している。
意思疎通支援
手話通訳者：令和3年度登録者51人利用者663件、4年度50人627人、5年度46人591人、6年度42人629人、7年度44人408人
要約筆記：令和3年度登録者8人利用者25人、4年度8人41人、5年度10人32人、6年度7人34人、7年度6人10人
給付費と同様に1割負担となっている。東久留米市も1割負担。
市町村の裁量となっている。
公共施設複合化
動ゾーン、静ゾーンに分けている。
今後ハード事業者が決まってくる。
介護保険
高齢者人口（R7.10）4.1万人高齢化率27％。
新任研修、調査員研修も受けている。
居宅介護支援事業所：3件廃止。
人員体制上の判断、本社の移転、事業所の吸収合併による理由。
介護の基本は自立支援。できないことをできるようにしたいことで支援をする。
就学援助
生活保護を基準に決めている。
借家：令和元年度395万円、令和8年度400万円
持ち家：令和元年度350万円、令和8年度360万円
まとめ
本日も聞き専でした。
明日は一時休戦ですが、明後日からは委員会も始まりますので、改めて準備をしつつ、しっかりと向かいたいと思います。
今日はこんなところで。それでは。
