こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
今日も引き続き、予算特別委員会でした。
いつも通り9時30分から始まり、19時に終わりました。
昨日、初日のブログはこちら。
1日目は総括と歳入の一部でした。
今日は歳入途中から議会費・総務費まで終わりました。
例によって雑多なまとめを上げていきます。また、今日お伝えしたことも一緒にまとめていきます。
歳入
雑多なまとめ
R6年10月：円安で大きく業績を伸ばしている事業もある。法人間での差がすごい。
| 平成29年 | 令和6年 | 増減 | |
| 〜100万円 | 6913人 | 3519人 | 49.1％減 |
| 〜200万円 | 18737人 | 16693人 | 10.9％減 |
| 〜300万円 | 14945人 | 16355人 | 9.4％増 |
| 〜400万円 | 9849人 | 11780人 | 19.6％増 |
| 〜500万円 | 6354人 | 7762人 | 22.2％増 |
| 〜600万円 | 4201人 | 4895人 | 16.5％増 |
| 〜700万円 | 2963人 | 3461人 | 16.8％増 |
| 〜800万円 | 1771人 | 2272人 | 28.3％増 |
| 〜900万円 | 1161人 | 1427人 | 22.9％増 |
| 〜1000万円 | 665人 | 803人 | 20.8％増 |
| 1000万円〜 | 1927人 | 2657人 | 37.8％増 |
平均所得：392.5万円23万円増6.5％増（年金、土地譲渡も含む）
中央値：200〜300万円の間
非課税
R1年度75872人、2年度75136人、3年度74780人、4年度73883人、5年度72821人
生活保護返還金
3000万円としている。
令和5年度決算：2670万円、270万円、60万円。
市債発行
見送ったもの：67事業8億円
相談件数：R5年3926件、R6年3215件
差押：R5年414件、R6年363件
ふるさと納税
令和6年度5.3億円、業務委託費1100万円、5.4億円マイナス
寄付金額1900万円、企業版2200万円、4000万円
5億円マイナス
6100万円ロンドスポーツ売却
お伝えしたこと
歳入のところは市民税と都市計画税の減税の話をしました。
今回市民税は10％ほど増収見込みとなっており、また賃金上昇の実感がまだ市民生活までは到達してないという話も答弁で多々あったため、減税について検討したのかということを聞きました。
検討はしてないという話ではありましたが、質疑の中で、仮に令和6年度と同じ税収だった場合にはどの程度減税できるのかという話をしたところ、個人市民税の場合2.8％、法人市民税の場合22.9％減税できるという話でした。市民生活が厳しい中で、財政が厳しいのもわかりますが、まずは市民生活のことを考えると減税の検討くらいはしてもいいのではないかといつも思います。
また、今回市民税が増収となった理由を年齢別で聞きましたが、データはないということでした。しかし、厚労省のデータによると短期的には40代50代、長期的には20代が引き上げているということでした。であれば、なおさら政策として若者を応援して、市民の数を増やし、年収を上げてもらい、市税収入を増やすということはやるべきです。
都市計画税に関しては、東村山市は26市の中で一番高く0.29％となっています。これを0.01％下げると、6500万円減という話でした。この都市計画税は特定財源であり、都市計画道路整備に使われます。これまでも何度か取り上げていますが、都市計画道路の進捗が遅いから下げられないという答弁でした。果たしてそうでしょうか。この点は今後もしっかりと掘り下げていきたいと思います。
減税の話をすると、名古屋だからできたんだという話をもらいますが、そんなことありません。交付金が減るだったり、財政が持たなくなるだったり、サービスが減るだったり、様々なことを言われますが、名古屋市はまず交付団体です。そして一般財源同水準ルールがあるので、交付金は減りません。つまり財政への影響は極めて少ないです。また、そもそも時代に合っていない事業が多くあります。それをやめるだけで財源は捻出できます。さらに言えば、今回の予算案を見ればわかるように、歳入が増えるとそれに応じて歳出が増えます。だから、歳入を減らさないと歳出は減らせないのです。もっと必要な人に回せという声もありますが、必要な人というのは政策だったり、政策を実行する人を応援している人だったりに歪められる可能性が極めて高く、本当に”必要な人”に届くことはほとんどないです。それは人がやることだから仕方ありません。
だからそもそも取らない。減税。という考え方が必要なのです。
今後も引き続き一般質問や委員会等でも取り上げていきます。
議会費・総務費
雑多なまとめ
議会費
Youtube配信：課題もある。
萩山小学校複合施設
募集資料の作成
多世代が交流できるようにしてほしい、静的動的活動室を要求水準書に入れた。
設計施工管理を一括して行う。
ZEB化する。
情報化推進
総額24億円
自治体システムの標準化コスト削減を目指す。令和7年度は最終段階。
当面の間は増額が増えていく。
国の補助金交付は7年度まで予定だったが、5年延長される。
14億円これまでかかっている。
ガバメントクラウドは国が全額国費でやるという約束。
生成AI
活用検討部会で検討してきた。
係長職以上に導入する。160.3万円。
ガイドラインを策定し、遵守していく。
将来的に全庁で使う。
電子決裁サービス
1101万円。
契約書を電子でもらい、オンラインでやり取りする。
デジタルワンストップサービス
デジタル連絡帳：保育園小学校児童クラブなどバラバラだったのを一元化する。まずは児童クラブから。
ゴミ情報サービス：問い合わせを合理化する。
図書館連携：電子図書館を進める。
予約申請サービス：子育て以外にもがん検診など広げていく。
中長期的に必要な費用。利便性を感じにくい。
これまで7.8億円かかっている。当面は横ばいor微増していく。
たのしむらやまポータル：登録者5174名3.4％男性2151名、女性3005名、その他18名が登録。サービス開始時は334名。マイナンバー連携済み者3976名。
東京都が広域化、共有化を進めている。
コアミーティング：横断的に行なっている。ワーキングにおける課題の検討を週一回。
国の想定では令和7年度が最終年度。
基本的な予約の流れには変わらない。
多磨全生園
入所者自治会や自治体の意見も求められている。
3/11に将来構想を会で決定した。
清掃ボランティアを募集する。
シティプロモーション推進
コンテンツ強化
多様な担い手を創出する。
ふるさと納税
楽天もポータルサイトとして追加。
認知する機会を増やす。
イベントを行う。
アインPay
デジタル地域ポイント事業。
受託収入が減となる。稼働から3年度に12億円の流通額が目標。
令和7年度は定着が目標。
デジタル行政ポイントを配布していく。
健康ポイントなども検討はしているが、予算化とはならなかった。
未登録10％市内1.7万人市外4000人：市民の11.2％がダウンロード
1.1億円毎月流通している。800店舗目標455店舗56.9％。
2月は4659人が利用。
維持経費：660万円、事務税理広告宣伝費：923万円、チャージ手数料：640万円
事務局業務、専用チャージ機増設の管理業務。
退蔵益100万円程度。
空き家活用による民家主導型拠点共創事業
庭の利活用をしていく。
アートを入れたものにする。
物件コンサル費用514.8万円、工事費2035万円、人材発掘308万円、庭の利活用200万円
SDGs推進
令和12年度に目標実現を目指している。
SDGsパートナーと行っている。
桜花高校の地域課題解決型学習に参加。
ハラスメント対策
原稿設置している窓口を案内する。
環境を新たに作っていく。
第三者機関を設置。
ペーパレス化
電子契約サービスを全ての部署へ。議案書などもペーパーレスへ。
50％まで削減する目標。
北庁舎解体
令和7年度5月から駐車場として工事
10月から使えるようにする。
入札等監視委員会
公契約条例に伴い、是正処置などを検討していく。
所掌事項も変更していく。
地域防災計画
ほぼ完成。令和7年度は東京都との協議、パブリックコメントを行う。
受援計画：応援要請から応援を受けるためのシートを作成。令和7年度末に完成予定。
マンホールトイレ
下水道がダメになっても使えるタイプ。
モデル校として八坂小学校に設置。
平時は水洗トイレとして、災害時は貯留トイレを使えるようなものも検討していく。
まずは市民の方に使ってもらう。その後課題を整理したい。
防災備蓄
3、5、7中の体育館に近い場所。プール更衣室を防災備蓄倉庫とする。
バッテリーと太陽光パネルを置く。
東村山防災の日：令和6年度は一中で実施。7年度はこれから。
地域に出向いてでの普及活動、ガイドマップなど
3月15日号の市報でも告知する。
自治会
地域に自治会があるか知らないという人が多い。
マップの作成、加入者促進していく。
戦後80周年記念誌
戦争体験記を募集し、作成する。
冊子として残すことで身近にあるものというものを示す。
小中学校にも配布する。
広島派遣事業
東大和市と共同で実施している。
平和の集いを行う。
予算額
枠内28.4380億円 枠外57.5163億円
30％が枠外。
休職者
26人メンタルで休んでいる。
職場環境の改善方法や保健スタッフのケアなども行なっている。
病気：令和1年度16人、2年度16人、3年度19人、4年度29人、5年度25人
ハラスメントの定義：国の類型を採用している。
防犯街路灯
自治会が設置する街路灯を補助。
頭のみ2.5万円、全部6万円。
防犯カメラ設置後、7年経過したもの。50台、1045万円。
東京都7/12（35万円）市1/3（20万円）自治体1/12（5万円）
会計年度任用職員
4回更新の方97人
顧問弁護士
随意契約
訴訟案件継続は2件。
例規データのチェックは委託事業者に議会終わり次第、3か月以内にやってもらっている。
放置自転車
利用者の評価：2時間無料は非常にありがたい
令和4年度から定期利用割ひきを行なってきた。65.7％利用率。
都議会議員選挙・参議院議員選挙
子どもと一緒に選挙に行こう。紙風船を配る。
SNSの活用と投票済証を工夫して行なっていく。
男女共同参画
相談員：3名中2名15年、1名4年
ワークライフバランス
認定企業に対し、専門家派遣11750円のうち1万円を補助。
デートDV
対象を高校生から中学生にして継続してきた。
9000人に受講してもらった。
本人だけでなく、広く知ってもらうことが大事。
啓発用リーフレットを活用、タイミングを見て周知啓発を行なっていく。
CO2削減効果：秋水園1368トン、43％が再エネ電気になる
お伝えしたこと
今日の最後になりましたが、東村山市版株主総会、シティプロモーション推進事業、国民保護協議会、空き家対策について取り上げました。
東村山市版株主総会では、3つお伝えをしました。
昨日も取り上げた主要な施策の評価シートを活用してほしいこと、若者枠を残してほしいこと、市長のボーナス評価を続けてほしいこと。この3つでした。
まだ詳細は決まっていないということでしたが、全て前向きな答弁を頂きました。市長からも株主総会での評価でボーナスを決めることは2期目からの公約でもあるから続けるという答弁もあり、安心しました。他市にはなかなかない試みだと思うので、ぜひ続けてほしいという話をしました。
シティプロモーション推進事業については、一番危惧をしていたマーケティング費用の一つであるPR TIMES費用がなくなっていることを取り上げました。マーケティングが必要だという直前の委員の質疑に対して市長も答弁をしていましたが、もしかしたらこの費用が枠配分方式によって削られてしまった予算なのではないかと危惧をしていました。そうではなく、PV数も600程度が多く、プレスもなかなか打てなかったため、見直すという前向きな理由であり、安心をしました。企業でもそうですが、厳しい時に真っ先に削られるのがこのマーケティング費用です。今後のことを考えると一番必要な費用と言っても過言ではないと考えています。
国民保護協議会については、一般質問でも取り上げていましたが、防災とセットで必要不可欠だと考えています。市民を災害のみならず、有事の際に守ることは市の責務でもあります。であれば、これだけ国際情勢が緊迫している中、平成28年から一回も行われてこなかった協議会を一回行い、情報共有や動きなどを確認した方がいいと思います。災害と同じでいつ起こるかわかりません。品川区では有事のさいのミサイルから避難する訓練も行われました。東村山市でももしもに備えてやるべきです。
空き家対策については、都の補助金を活用して空き家活用しているのであれば、もっと積極的に空き家を民間事業者等に貸せるように、しっかりと管理してほしいという話をしました。空き家も増えており、平成27年457軒、令和3年665軒、特定空き家については令和1年1軒、令和3年6軒と増えています。積極的に関与してほしいと思います。
まとめ
例によって一番最後の質疑の順番だったので、通告したにもかかわらず質疑できなかったこともあり、遅くまで残っていただいたのに、申し訳ない気持ちになりました。
周りの議員からは「最後だから仕方ないよ」という励ましもいただきましたが、それでも申し訳ないです。極力質疑は絞っているつもりですが、それでも一番最後なので、被る質疑と被らない質疑が最後まで分からず、残っていたり、残ってなかったりしますが、これも少しずつ慣れていくしかないのでしょうね。
質疑の質も同時に上げていかなければならないと感じました。
いつも最後なので、様々な議員の質疑を誰よりもしっかりと聞いていますが、それぞれ個性があり、政策があり、方向性があるので、面白いなと改めて思いました。例えば、減税は私しかしないですし、行財政改革の話もあまり他の方は積極的には取り上げません。
明日も続きますので、今日は早めに寝ることにします。
今日はこんなところで。それでは。
