こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
本日より予算特別委員会がスタートしました。
3月12日から3月18日まで9時30分から19時まで（場合によってはそれ以上）という長丁場ですが、頑張っていきます。
今回も例によって、気になったことを雑多にまとめていきます。また、質疑した内容となぜそのような質疑をしたのか、何を伝えたのか、どんな意図だったのかについてまとめていきます。
補足説明
221億円賃上げにより増を見込んでいる12億円の増。5.8％の増
地方消費税交付金個人消費の増。9.4％の増。
国庫支出金22.9％の増。物価高騰対策臨時交付金の増。
都支出金。12億円12.2％の増。都補助金学校給食費無償化費用10億円。17.2％増。
財産収入。土地売り払い収入源。52.7％減。
寄附金。140％増。
総額697億円
歳出
マンホールトイレ設置：八坂小学校避難所
戸籍の振り仮名法制化：全ての方に振り仮名を記載
令和8年度に開所する保育園に交付
子ども子育て支援金を活用。
ヒトパピローマウイルス継続。
住宅修改築費：予算を拡充。
鷹の道地域福祉センターを拡幅。
武蔵野線下秋津陸橋を修繕。
小学校給食室工事。
省エネルギー化事業：ふるさと歴史館、八国山たいけんの里。
総括
雑多なまとめ
第五次総合計画最終年度
笑顔つながる持続可能な東村山。
税連動交付金が増。先行きが不透明。
財政調整基金の繰入が令和6年度と比較し減った。
学校給食無償化などで伸びた。臨時交付金などを活用し、農業者、高齢者、商業者を支援。
国庫財政を伴うものが増となった。
国都の財源を活用して行っている。高齢化DX化用地取得改修工事などで予算が上がっている。
物件費の伸びが顕著。光熱費、委託料増のため。
臨時財政対策債：発行なし。全体として1600億円の減となった。
改革：課題の解消を目指す。企業誘致。
枠配分方式
各部が予算を編成。予算規模の少ない部は編成が大変だった。次長が行ってきた。事務事業の見直しを前提とした。
6団体が行っている。
| 総額 | 国庫支出金 | 都支出金 | 特定財源 | 一般財源 | |
| 枠内 | 134億円 | 8億円 | 23億円 | 8億円 | 94億円 |
| 枠外 | 562億円 | 142億円 | 91億円 | 65億円 | 262億円 |
| 扶助費 | 218億円 | 125億円 | 41億円 | 2億円 | 49億円 |
| 人件費 | 93億円 | 1億円 | 7億円 | 9026万円 | 83億円 |
| 実施計画事業 | 83億円 | 13億円 | 17億円 | 51億円 | 25億円 |
そのうち、扶助費7億円グループホーム支援など。
アシスタント職の報酬は枠内予算とした。
部別削減額
議会事務局 54万円 会議録速記者廃止
選挙 4万円 推進協議会講師謝礼
経営政策 5679万円 システムの平準化
総務 6786万円 都庁交換便
地域 2043万円 スポセン管理料
市民 1.5億円 集会施設修繕費
防災 5707万円 消防団機材見直し
健康 2.9億円 乳がん検診
子ども 1.2億円 保育の内容を見直し
環境 3.1億円 不燃ゴミなどを見直し
まち 2.6億円 市道舗装工事
女性活躍推進、デジタルワンストップ、萩山公園、生成AI、民間事業者提案制度などを行っていく。
給与改善費として国の補正予算として措置された。
久米川駅南口の商店会デザインを行っていく。
4月1日の市報で闇バイトについて載せる。
人件費増。地方財政対策として給与改善費として普通交付税で交付される。
委託費14.8％増。国としても一部交付する予定。
財政調整基金11億円。
一般財源充当額11億円増。
中長期財政見通し
公表時より良くはなっている。
主要な施策評価シート
「施策が目指す姿」を追加。どこを目指しるのかを明確に。
KPIをわかりやすく、扱いやすいものにした。
現時点では効果確認はまだ。客観的な指標や説明責任などを果たしていく。
事業の性質上活動自体が指標になってしまっている。
変更金額
増額：災害時応急活動体制、介護人材育成人材確保、しもやけべ遺跡
減額：秋津周辺まちづくり、地区計画の誘導、東村山らしいまちづくり
民間事業者提案制度
将来的に回収できるものは予算化することもある。
委託事業数1027件
指定管理22施設
包括連携協定6件
第三セクター4件
公民連携事業
いずれも市が責任を持って進める。
履行確認やモニタリング、HPで公表などをしている。
選択肢の一つとして進めていく。
アインPay（デジタル行政ポイント）
再生可能エネルギー電力切り替え、子ども社会参画、エコ行動、住宅改修でポイント配布予定
自主財源比率
H28：45.5％、H29：45.6％、H30：46.9％、R1：46.1％、R2：34.9％、R3：37.7％、R4：42.1％、R5：42.8％、R6：43.8％、R7：41.8％
薬師山緑地
1.1ヘクタールを買い取る。
市民緑地契約制度について研究をしている。
予算の確保が大変。
給与増
令和6年度と比較すると、7791万円、手当1.2億円、社保4101万円、2.4億円増。
マイナンバー活用
ゴミ情報サービス、図書館システム、たのしむらやまポータルとの連動をしていく。
公債費
利子は600万円上昇見込み。
会計年度任用職員専門職11人を正職員として雇用した。
一時借入金
R1年26億円、R2年15億円、R3年7億円、R4年0円、R5年0円
お伝えしたこと
センターピンはなんなのか、行財政改革の効果額、主要な施策の評価シート、AEDの設置について質疑しました。
センターピンは今後各歳出の質疑においても重要になってくるので確認をしました。「ワンランク上のベッドタウン」がセンターピンであり、それを実現するための予算であるということでした。そして、行財政改革の効果額としては、4306万円。枠配分方式で予算を決定した結果、15億円ほど浮いたが、それは行革の効果ではなく、枠配分方式の効果であるということでした。また、前回の予算委員会でもダメ出しが多数あった「主要な施策の評価シート」ですが、総合計画に記載があるから「主要な」と名前がついているということでした。しかし、全事業775中111事業、予算697億円中108億円しか網羅されておらず、15％程度しか記載がありません。これでは本当に「主要な」施策の評価はできるのでしょうか？
私は令和6年度予算審議の時にもお伝えしましたが、もっと取り扱う事業を増やすべきだと考えています。そして、このシートを中心に行革や枠配分など様々な予算編成を考えるべきです。出なければ本当に効果があるのかや目標を達成しているのか、なぜ達成しなかったのかなど振り返りがされずに次の予算が決まってしまいます。これでは意味がありません。民間との連携を積極的に行うのであれば、KPI設定や目標管理なども含めて民間と同じにしていくべきです。でなければ、究極的に言えば予算をかけてまでいろんなことをやる意味すらありません。
また、AED設置に関しては、包括的に契約をすべき、市内の数くらいは把握すべきという話をしました。これは行財政改革の一例として、包括的に契約をすると予算が削減できるということを示したかったということと、150mに一個必要だと言われているAEDが市役所など86ヶ所にしかないということ、民間でどこにあるかわからないといざというとき使えないということなどなど様々な面から指摘をするために取り上げました。コンビニなどと連携して設置を進めている自治体もあります。東村山市も是非ともやってほしいということをお伝えしました。
歳入
雑多なまとめ
個人市民税
定額減税（6.7億円）がなくなったため増。
過去の伸び率なども用いて算定。
法人市民税
全ての業種で増、電気通信運輸で特に増。
固定資産税
購入時は課税標準額が1/3、1/6となる。
建蔽率、容積率の緩和はそんなに影響はない。それよりも路線価の方が影響ある。
交付税
地方財政計画を上回る予算となった。
物価高騰対策等重点支援地方創生臨時交付金
定額減税調整給付金、中小企業等支援事業、学校給食運営経費、農業振興対策事業費、地球温暖化対策推進事業費、住宅修改築、高齢者施設物価高騰対策、子ども食堂推進事業費
新しい地方経済・生活環境創生交付金
デジタル技術に充てる。
単年度の経費、デジタルワンストップ、図書館システム管理
学校給食費負担軽減分
2.3億円を計上。
政策連携枠：2.9億円（子育て支援、エロエミッション、消防団活動地域防災、DX推進）
子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業
秋津地区子供の遊び場エリア、前川公園整備事業3065万円、せせらぎの道1665万円、空き家活用3266万円
企業版ふるさと納税
R6年度は2200万円を超える寄付がある。
628万円予算とした。
徴収率
R7年度99.2％、前年分39.8％、合計98.2％
滞納繰越金も対応していく。
市営住宅
3号棟8台貸し出し
36.9万円を見込んでいる。
がんばれ東村山寄付金
流出6億円流入2400万円、5.7億円流出
まとめ
今日の出番は一回で、総括のみとなりました。
言いたいことは様々ありますが、一番大切にしていることは、市民の方々に納めていただいた税金を無台にすることなくしっかりと有効活用するということです。「もったいない」のないまちへすべく、質疑をしました。これは私の活動方針でもあり、スローガンでもあります。
今日の答弁の中でも「極めて厳しい財政情勢」という話がたくさん出てきました。
「脆弱な財政基盤」というワードもたくさん出てきました。
それはもうすぐには変えようのないことです。それであれば、少しでも今あるものを有効活用して、無駄をなくして、子どもたちのために次世代のために振り分けるべきです。それがひいては街全体の魅力になり、税収アップや盛り上がりにつながっていきます。
だからこそ、これまでも一般質問で取り上げたり、予算委員会や決算委員会でも言ってきましたが、行財政改革が必要なのです。いくつか廃止や削減を提案して行っていただいたこともありますが、まだまだ足りません。財政が逼迫しているなら、廃止はもっともっとやっていくべきです。危機感を持って取り組まなければなりません。
明日からも引き続き「もったいない」のないまちへ、すべく質疑していきます。
今日はこんなところで。それでは。
