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【12月議会一般質問】103万円の壁、減税、消防団改革。

まちづくり
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こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。

本日は、12月議会の議案に対する通告書を書いてます。
突き指で人差し指が痛いですが、頑張ってパソコンを打ちました。

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さて。
一般質問が公開されてからなかなかブログを書くまとまった時間が取れずにいましたが、書かないわけにはいかないので、まとめていきます。

改めておさらいもしつつ、まとめていきます。

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一般質問とは

一年が経ち、当たり前になってきてしまいましたが、一般質問とは何か今一度まとめます。

一般質問とは、市が行っている一般的なことについてなんでも聞ける時間です。議員個人が日々どんなことを考えているのか、どんな政策を行ってほしいのかなどを質問する、訴える場でもあります。東村山市議会の場合、議員の発言時間は20分と決まっており、市役所の部長の答弁を入れるとおおよそ一人1時間かかる計算です。
また、東村山市議会の場合は基本的には議長以外24人全議員が質問をします。順番は6月12月は議席番号順、3月9月は議席番号の逆からスタートします。一問一答形式で、事前に通告を詳細に出すスタイルです。

議会によっては市の答弁も含めて1時間のところがあったり、一問一答ではなく、バーっと議員側が質問を投げた後に、答弁が一気に返ってくると言うところや全員が質問をしないところなど、様々な地方によってローカルルールがあるようです。最近ようやくこのローカルルールについても目を向けられるようになりました。これまではなかなか自分の議会だけで精一杯でしたが、他の議会と比較することで新しい気づきもあるので、2年目以降のテーマの一つにしていきたいと考えています。

今回のテーマは二つ

これまでも様々なことを取り上げてきましたが、今回は二つにしました。議会によっては3つ取り上げたりするときもありましたが、2つが一番20分という時間を有意義に使えると経験から判断したためです。今回もどんなことをテーマにするのか迷いましたが、減税と行財政改革の話にしました。

1.103万円の壁。減税。市政におけるインパクトは?

一つ目は103万円の壁です。
先の衆議院選挙で、話題になり、今まさに国会で話し合われようとしているこの話題。地方財政にも大きな影響がありそうで、連日様々なニュースが流れています。

東村山市ではいくら減収になるのか、それはどれくらいのインパクトがあるのかと言う質問からはじめ、私も何度か一般質問でも取り上げている減税の話につなげていきます。先日行われた名古屋市長選挙で、前職の河村たかし衆議院議員の後を継いで住民税5%減税を行う公約を掲げた候補が見事に当選をしました。名古屋市は全国で唯一減税を実施している自治体です。減税を実施した結果、むしろ税収は増えており、今全国的に言われている103万円の壁で減収した場合のような悲鳴は名古屋市から一切聞こえてきません。むしろ減税した結果、まちは活性化しています。

市長が選挙に勝つと言うこともそうですが、市外から住民を増やすためにも、今住んでいる市民の方の懐を少しでもあっためるためにも減税は有効です。ましてや全国でやっている自治体が一つしかないと言うのであれば、やることの意義はさらに上がります。

減税をただすれば良いと言うことではなく、これまでの様々取り上げてきていますが、行財政改革をしっかりと行い、これまで当たり前のようにやってきたけど、実は時代に合わなくなってきていたり、あれ?なんのためにやってるんだっけ?これ?と言う事業、さらには採算取れないのになんとなくやっている事業もあります。この行革は特に聖域を設けずに果敢に取り組むべきだと考えています。

ですので、その聖域を見直すためにも今回は行財政改革のテーマとして消防団について取り上げます。

2.人口減少をどう捉えるか。消防団改革。

私も消防団員で、訓練や出動などをすることがあります。
先にお伝えをすると、消防団が全くいらないと言う話ではありません。しかし、人口減少や高齢化によって人数を集めることが困難になることは目に見えています。東村山市でも公共施設再生と言って、小中学校をまとめたり、公民館などの公共施設を一緒にして人口減少社会に対応しようとしています。これは消防団も同じです。

もちろん火災や災害があったときに活動する人材は必要不可欠です。ですが、自治体や学校には避難所運営連絡会や自主防災組織などがあります。消防という観点で言うのであれば、消防署があります。東村山市内には出張所も合わせると3ヶ所あります。人口が減っていく、高齢化していく中で、消防団の数や分団数、組織をそのまま維持していくことは果たして本当に必要なのでしょうか。人数が集まらずに結局一番苦労するのは現場に出ている消防団員です。私も毎回出られているわけではないですが、消防団員は基本的に自分の仕事を持っており、もしもの時に出動する形になっています。人数が減っていくと、消防団員一人一人の負担が多くなっていくことは必須です。そうなってくると、さらに新しい人が入らなくなったり、負担が多くなってしまった結果、やめてしまい、さらに団員が減ってしまう。そんな可能性さえ考えられます。

であれば、人口がまだ維持できている今からしっかりと対策を打っていくべきだと言う話をする予定です。公共施設再生に関しては積極的に進めているにも関わらず消防団に関しては、機能消防団員もまだですし、女性消防団員も一人しかいません。団員の年齢引き上げも行われていますが、それで果たして持続可能なのでしょうか。私はそうは感じません。

分団員一人一人の生き生きとした団活動のためにも、もしものためにも、消防団を含め、防災というものを見直す機会になればと考えています。

まとめ

行財政改革、特に事業廃止や縮小、減税の訴えをしているのは、東村山市議会議員25人のうち、私だけです。一番若い議員ということもあり、やはり一番未来を危惧しているのは私だと思っています。だからこそ、未来にツケを残さない。それどこか今のうちに見直しを大胆に行って、より良い未来を子どもたち、将来世代に残していく必要があると考えています。だから私は議員になりました。

引き続き様々なところで減税や行財政改革を取り上げ、「もったいない」のないまちへすべく頑張っていきます。

今日はこんなところで。それでは。

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