こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
本日は所属している生活文教委員会がありました。いつも通り備忘録的にまとめていきます。
議案第25号 東村山市税条例の一部を改正する条例
地方税法、所得税法改正に伴うもの。
個人住民税の改定もあり。
背景：これまでは不統一だった。税制優遇がなかった。公益性を担保しつつ、使いやすい形に。
5年間にあったのか。控除実績はあまり実績がないと考えている。
全国での件数：R5.9 384件
控除の仕組みそのものが変更されるものではない。新たな事務負担が増えるものではない。
信託事務の範囲が拡大することになる。
法人市民税：国税である法人税で損金になる
廃止理由：重複していた規定を削除。
公益社団法人への贈与等の非課税となる。
信託事務に関する寄付金。学術、科学技術、文学など。
土地、債券など。控除額の差はない。
取得費の相当額が寄付対象。
12の信託目的がある。範囲は拡大することになる。
特定公益信託：信託目的が特に限られたもの。
行政報告
市民部
市民課：各種申請書発行支援ツールを作る。Caora。7月中旬導入予定。
証明書交付の申請などが自動的に印刷される。職員の確認作業が減る。フロアサポートがつく。
平成30年度から使っている発券機を入れ替える。モニターや多言語対応できるようになる。
市のHP猫の目システムの負担がなくなる。
教育部
就学援助費：小学校入学54070円から57060円アップ。
すでに支給してしまった家庭には追加で差額分を支給予定。
まとめ
少し話は変わるかもしれませんが、日本はまだまだ寄付の文化が根付いていないという話もあります。
こういった形で税制優遇をして、NPOや未来への投資に繋がる企業団体への寄付がさらに促進していき、より良い未来が築けるようになるといいなと心から思います。ふるさと納税もいいですが、本当に応援したい人や団体へ寄付を募りやすい社会になるように私も頑張ります。
今日はこんなところで。それでは。
