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【一般質問3日目】アインPayの一年、自転車事故、公共施設再生について

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こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。

今日で一般質問の日も終わりとなりました。
東村山市議会は全国でも珍しく、議員25人中議長を除く24人全員が毎回一般質問を行います。他自治体では、副議長がやらなかったり、期を重ねた議員がやらなかったり、そもそも仕組みとして全員がやらないという議会もあります。いろんな議会がある中、全員が毎回やるというのは、良い文化だと思います。

さて。今日も雑多なまとめをしていきます。

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雑多なまとめ

一般廃棄物収集運搬業務
東京都からアンケートがあった。暑さ対策や働き方改革など。
エッセンシャルワーカーで確実な履行をしなければならない。
委託料をしっかりと払われるべき。東京都は標準契約書やマニュアルを作っていく。

帯状疱疹ワクチン
東京都からの補助は来年もありそう。
国での議論もあるから注視していきたい。

在宅避難
要支援者の人数:2万人、支援者数:184人、要介護高齢者:10231世帯、身体障がい者:2282人、知的障がい者:356人
要支援社名簿の登録を進めている。
土砂災害避難区域に住んでいる方、人工呼吸器などをつけている方から優先的に進めている。
これまでも行ってきたから、個別に改善をしてきた。
手あげ方式で支援者名簿を作っている。
家具の安全性能を高めてもらう、備蓄品を増やしてほしい。

国民保健財政健全化計画
法定外繰入を減らすためにやっている。6年以内に赤字を止めるのが基本だが、西東京市などは異なる。
令和2年度までの計画は良かったと捉えている。
一般会計の繰入が続くと、事業進捗などに影響がある。
コロナが明けてから医療費が増となってしまっている。
2026年4月には子ども・子育て支援金制度も始まる。

アインPay
11月19日までの速報値:月間目標1億円進捗率84%、1万人進捗率100%超、800店舗進捗率56%、行政サービス6件進捗率67%、年度内進捗率86%、今後2年で20%、350店舗以上の底上げが必要。地域の方と一緒に作っていく。
決算額:7〜8月第二弾300万円だった。10月実施360万円20%増となった。チャージ額73万5000円から160万8000円となった。1.7万人のユーザー数。
第三弾からチラシを配布するようにした。声をもらって換金できる下限を変えた。
50代、60代が多い。50代女性が一番多い。
今後はイベントなどでもポイント配布をしていきたい。

Park-PFI(公園活用)
久米川駅北口みずほ銀行横の土地は売却予定。

登校時間のギャップ
フレックス利用件数2886件:送り迎えで利用1056件、小学生のお子さんがいる利用334件
11施設中7施設では8時から30分の延長保育を実施している。
ファミリーサポートセンター活用:4件登校前送迎1時間700円。理由については聞いていない。
シルバー人材センター:2件登校送迎30分600円。
早めにきた場合、敷地内で待ってもらっている。臨機応変に対応している。
怪我や事故があった場合の対応は検討しなければならない。

ゴミ出し
違反シールは年間3万枚〜4万枚ほど使用。

自転車事故
2024年10月までで183件。交通違反が理由。
周辺市よりも事故が多い。
学年に合わせた交通安全教室を行っている。
毎年、中学校2校でスケアード・ストレイトを行っている。
3校で83.7万円かかる。
ヘルメット購入で2000円分のアインPay付与。
連絡アプリでの告知も実施。令和6年度の付与787件155.3376万円。1件のみNG。
令和6年度:3000件用意している。801件交付済み。
申請者が指定したアインPayアカウントに配布。
手数料として地域振興機構に一括して、アインPay13%と消費税を払う。

公共施設再生
統廃合について決定しているものはない。
平成27年の計画で既に公開している。
現時点での生徒児童の人口推計であり、まだ決定している話ではない。

扶養照会
生活保護法で決まっている。
扶養ができるかどうかを確認している。
生活保護申請件数163件扶養照会件数87件。扶養照会を行った後、2週間程度で返信をもらっている。
明らかに虐待を受けていたなど自立を阻害すると判断できるときはやらない。
自治体ごとに変わっているわけではない。

マイナ保険証
使える薬局・医院:206件
高齢者施設では保険証のコピーなどを預かっている。
マイナポータルの被保険者資格情報を見せれば、受診できる。修学旅行などではそれで対応する。

まとめ

今日は一日椅子に座って、他の議員の質問を聞いていました。
様々考えさせられることがありました。公共施設再生やアインPayなど、まだまだ未来に向けて考えなければならないことなどもありましたが、私としてはなくなる、失うという考え方をするのではなく、人口減少が確実にやってくるこれからの未来に向けて現実的で、少しでもより良い形にすべきだと、(私はいつも言っていますが)考えています。

例えば、公共施設再生によって学校が統合されてしまうではなく、23区の方特に品川区では進んでいますが、義務教育学校という学校を作っていたりします。これはいわゆる中一ギャップを埋めるためでもありますが、小中一貫校で教育をしています。それによりゆったりと時間をかけて教育ができたり、自分が成長するその先を想像しやすかったりします。
学校がなくなるということではなく、メリットをもっとうまく活かしてより良い社会にすべきだと考えています。

今日はこんなところで。それでは。

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