こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
バタバタとしており、まだ書けていなかったので、今回は一般質問の意図を書いていきつつ、行政側から頂いた答弁も書いていきます。
一般質問初日、1日目の気になったことはこちらにまとめてあります。
1.次世代への徹底投資。子育て世帯、若者を呼ぶ政策を！
質問の意図と背景
子育て政策を行なっている自治体は昨今珍しくなくなってきました。
給食費の無償化や出産の無償化、高校の無償化など今では当たり前になりつつある政策も多いです。
東村山市ではまだまだ進んでいないことも多いですが、それよりも前に子育て世帯をどうやって呼び込むのか、はたまたそれより前に結婚適齢期の若者をどうやって呼び込むのかということに今回は焦点を置いて質問していきます。
私自身もそうですが、大学卒業前までは東村山に住んでいて、市内の幼稚園、市立小学校・中学校を卒業しました。高校は市外でしたが、大学も途中まで東村山から通っていました。そして大学を卒業して就職のタイミングなどで市外に出ていく。そういった方が本当に多いと肌で感じています。私自身、このブログでも何度も言っていますが、コロナがなければ東村山に帰ってこなかったと思いますし、ましてや議員にもなっていないと思います。
まさしくUターンに当たるわけです。Uターンとは、地元で育った後、何かしらの理由で離れ、その後就職などで地元に戻ってくることを指します。似たような言葉として、Iターン、Jターンという言葉もあります。Iターンは戻るということではなく、その場所に行くことを指し、Jターンは地元付近に戻り、定住するということを指します。
地方では、UターンやIターン、Jターン政策を推進している自治体もあり、国でも町おこし協力隊など幅広い形で推進していたりします。この政策を今から考えていかなければ、東村山市もいけないと考えています。特に地元で育った方々は、一度は東村山に住んでいたので、勝手がよくわかっているはずです。全く新しい方を呼び込むより、東村山に住んでいた方に戻ってきてもらう方が難易度は低いと考えています。
また、東京都でも奥多摩町は家を購入する子育て世帯に補助をしたり、青梅市でも助成金を出していたりします。子育て世帯に助成金を独自でつける自治体もある中で、東村山市はどうしていくのかということを確認していきます。
せっかくアインPayなどもある中で、しっかりと活用し、新婚生活を支援していくことで街への愛着も反り一層喚起され、地元愛醸成にもしっかりと繋がっていくと考えています。また、東京都が行なっている「TOKYOふたり結婚応援パスポート」や国が行なっている「結婚新生活支援事業」などを活用し、市の負担をできるだけ抑えた形で進めていくことを合わせて提案していきます。
2番にも繋がっていきますが、財政状況が乏しい東村山の場合はやはり民間事業者としっかりと連携して、市民サービス向上に向けてもう一歩踏み込んだ仕組みを作っていかなければならないと考えています。
回答
結婚生活を補助などをするつもりはないという回答でした。
一方でアインPayなどを用いた結婚世代のみならず、若者に行っていくことは今後検討するということでした。
さらに東京都でニュースにもなりました「マッチングアプリ」はやる予定はないということで安心しました。私も行政がこういった民間でもできることをやることは反対ですので、答弁でもあったようにイベント増やし、様々な機会をとらえて、交流や出会いを促していくという形が現段階で私も賛成しているところになります。
今回の質問は、こう言った提案をするということが主旨ではなく、あくまでも結婚政策・若者向け政策について市がどのように考えているのかということを確認するためのものでした。私としても最適解を持っているというわけではなく、今後一緒に考えていきたいということで、質問しました。
答弁の中で、市長から「昔一度婚活イベントやったけど、全然集まらずうまくいかなかった」という話もあり、半笑いでした。東村山にはそういったイベントが合わないのだと私は考えています。
また、Iターン、Uターン、Jターン施策については現段階で重要視はしていないという答弁でした。
前段でも述べた通り、東村山市の人口減少はさらに地方にある自治体よりは減少がゆっくりになっているという統計もあります。ですが、今のうちから手を打たなければ、いけないと考えています。
上記で出たイベントなども切り口を変えて、若者にも刺さるような形で広報していくという答弁もありましたので、私も引き続きやっていきたいと思います。
減税の話もしました。
N党の浜田議員が参議院の総務委員会で取り上げていた、地方税を減税すると交付金が減るという噂があるという質疑を取り上げていました。その答弁としては、そんなことはないということでした。減税をした結果、その減った歳入を上回る効果があれがやるべき価値は十分にあると思います。減税については度々取り上げており、まだまだ私も勉強が足りないなとも思いますので、引き続き訴えていきます。
2.民間事業者との戦略的連携を。起業しやすいまち東村山へ！
質問の意図と背景
二つ目は、公民連携をもっと進めて、市民の方の満足度を上げようという内容です。
実際に横浜市や稲城市へ視察に行きましたが、民間事業者はもっと公と関わりたいと思っている企業も多いと思います。
一般質問を作ったタイミングでは全く知らなかったのですが、6月議会の冒頭の所信表明で、「民間事業者提案制度」をやるという話がありました。一般質問の中では早期に実施すべきという内容で作りましたが、それよりも一歩踏み込んで、専門の部署を作って、さらに民間事業者が提案しやすく、実現につながり、市民生活の向上を図られるようにという意図でした。
回答
市としても、もっと進めていきたいということで安心しました。
市長の所信表明にもありましたが、ネーミングライツも実施するということで、今後さらに民間との関わり合いは濃くなっていくものだと思います。
一方で、経営改革課が専門ではないものの、部署としてやっているということが分かりにくいという状況もお伝えしました。今後はもっと分かりやすくPRしていくという答弁だったので、注視したいと思います。
東村山市の公民連携は決して遅れているとは考えていません。民間事業者提案制度も当時としては画期的な形であったと私も考えております。だからこそ、もっと進めていき、先進的なまちにしていきたいと考えています。
当選当初から様々なところで言っている通り、独自性を持ったまちづくりを今後も推進していきたいです。その一つにこの公民連携があるとあると考えています。今後も折を見て、掘り下げていきたいと思います。
まとめ
今回も、東村山の独自性をどう出すかという視点で一般質問を作りました。
結婚政策はおそらく議会で初めて取り上げたのではないかと思います。前回の3月議会で取り扱った有事の際の防衛もそうですが、やはり市民の方に選んでいただいたからには、これまでなかった質問をしていかなければならないなと考えています。
少しでも市民の方の生活を豊かに、そして何よりより良い未来を作れるような市政作りを引き続きしていきたいと考えています。
