こんばんは。
東村山市議会議員のかくたかづほです。
昨日となってしまいましたが、引き続き予算特別委員会が開かれ、二日目となりました。二日目は歳入の途中から始まり、議会費・総務費まで終わりました。
19時くらいに終わったかと思います。
昨日は少し長めでした。
今回も雑多にまとめていきます。
歳入
地域未来交付金
自治体の新しい交付金。デジ田交付金の名称変更。
補助率1/2。デジタルワンストップ1127.5万円。
子ども家庭支援センター補助金
東京都から補助金。
送致件数により補助となる。
6年度61件、7年度27件。
平均所得・中央値
387.6万円・200〜300万円の層。
土地売払収入
一般競争入札で売却予定。
ゴミ集積所跡地は隣地所有者に売却予定。
廃車売払
3社の見積もり予定。
子ども長寿区市町村居場所包括補助補助金
4つの区分があり、10/10に補助。
長寿、子ども（通常・少子化）、居場所全て採択された。
一年ずつずれている。
法人事業税交付金
東京都から示されるものを基準に作っている。
多くの従業員を雇用する企業が増えると交付金が増える。
コンビニ交付
80％まで進んだ場合、2名分の業務量が削減できる。
8年度は1名減を予定している。
機器操作の不安等はある。業務自体は減っているが、まだまだ進めていく必要がある。
お伝えしたこと
歳入に関しては、市民税・都市計画税の減税について、市役所でやっているキッチンカーについて、ネーミングライツについて質疑をしました。
市民税・都市計画税に関しては、去年も同じ質疑をしており、増収となったのであれば、減税を検討だけでもしてほしい、特に都市計画税に関しては多摩26市の中でも一番高いので、少しでも下げることによって、市民負担を減らすことができ、より多くの市民、特に現役世代に還元ができるということをお伝えしました。
キッチンカーに関しては、非常に評価をしていまして、もっと進めてほしいということで質疑をしました。賑わい創出が目的という事業ですが、どの程度達成されたのかという数字は取っていないという答弁に驚きました。またアインPayでの売り上げも把握していないということで、確かに見た目では賑わいは創出されている感じはありますが、エビデンスが一切ありません。こういったことこそ、数値で測りやすく、実績としても上げやすいのに、もったいないと素直に感じました。
ネーミングライツに関しては、募集をしたけど応募が来なかった施設はあるのか、今後の計画などを質疑しました。私は正直頭打ちだと考えています。ネーミングライツは企業側にメリットがなければ続けることはしません。当たり前ですが。東村山市に名前を買ってまで宣伝する効果がある場所がそういくつもあるとは正直思えません。実際問題、いくつかは募集をした結果、応募がなかったという場所もあります。通年募集式に変えていくということでしたが、どこまで変わるのか見届けたいと思います。
総務費
多文化共生
外国人市民の有効な発信方法など、経年で比較して行っていく。
新たに調査していく。
中国韓国フィリピンの多い順が、中国ネパール韓国の順番となった。
庁内アンケート外国語を使った数：16所管→36所管へ増加。
翻訳アプリ更新
文字にして翻訳する。
新機種ではネパール語も対応できるようになる。
手話翻訳アプリ導入の検討はない。
男女共同参画
意識調査を行う。
市民向けと事業者向けで実施予定。
5から300人の企業で男女1名ずつの予定。
議会事務局、防災安全部、環境資源循環部、会計課、選挙管理委員会、監査委員は女性管理職がいない。
ワークライフバランス
推進講座：4年度実施意識実態調査。認識との乖離があった。
推進企業：認定制度は運用を開始したばかり。
女性活躍推進
デジタル人材育成：88人中61人が修了29人が就労。情報誌で発信。80％目標に届いていない。
親子で学ぶ全生園
あつまれ人権の森：幅広い世代にハンセン病の正しい理解啓発を行ってきた。初夏と冬で開催予定。
市独自のパンフレット作成：園内図、植物などのマップを作成したことがある。
萩山小学校等複合施設
8・9年度基本設計・実施設計、10年度から施工、12年度に新設校舎使用開始、13年度には撤去・完了。
1.1億円。
アスベスト含有事前調査110万円、実施委託料前払い2300万円。
学校部分は市が運営、コミュニティ部分は未定。
8年度中を基本設計期間としてしている。
運営検討会で使い方などを決めていく。
LEDなど環境配慮をする。
包括施設委託管理
文化センターを含んだため増額となった。
中央公民館も含む。
システム標準化
7年度末に滞納管理、生活保護、子ども子育て。
現行システムを委託しているところが撤退した。ベンダーを選定中。
自治体間のシステム連携がしやすくなる。
不動産管理費
算定根拠：不動産算定報酬基準をもとにしている。
2社から見積もりをもらい、平均を計上している。
デジタルワンストップサービス
住民IDひとつで行政サービスを利用できる。
業務効率化：一連の流れをデジタル化。
新規設置：統合デジタル連絡帳小中学校、児童クラブとの連携。欠席連絡も一発で済むようになる。予約サービスは対応できるものを増やしていく。
書かない窓口：8年度はオンラインでできるものをオンライン化していく。マルチコピー機などの活用を継続。コンビニ交付を推進。データ連携などが進んでいった結果、さらに検討を進めていく。
5年間のロードマップを作成。
総合ポータルへ発展している。
登録者は令和6年度から増加。10000人程度。
ゴミの申請、チャットボットはマイナンバー認証がないと制度上できない。
統合報告書
市政アドバイザー片桐氏から7年度は研修をしてもらった。
8年度は実際に作成をしていく。
瀬戸内市の言語化、可視化をした。
当時の瀬戸内市竹内市長から令和5年度に紹介された。
デジタル地域ポイント
税金支払いも将来的にできるように進めていく。
ポイント還元キャンペーンを5回予定している。
ベイシアへ説明を行った。公共施設の支払いを進めていく。
加盟店向け1265万円に広告。
8年12月に12億円、800店舗、アクティブユーザー10000人。
総額：5年度1.5億円、6年度1.1億円、7年度8450万円。
還元額：5年度5464万円、6年度3597万円、7年度4000万円。
機構ランニングコスト：5年度1109万円、6年度1849万円、7年度2224万円。
広告収入も増やしていく。現在は15万円程度。
オンラインアンケートの回答者にポイント付与などを行っている。
車両管理費
増額した。
本庁舎車両を8台減、電動自転車5台、電気自動車4台追加予定。
防犯機器購入
1/2は東京都から補助がある。
10000円上限で補助。1100世帯が1500世帯の申請があった。
8年度は500世帯予定。
8団体が設置予定。
災害対策事業
防災行政無線の更新。
緊急情報の伝達システムを構築していく。
災害用トイレカー：貸出方法、ラッピングなどは検討中。
洪水ハザードマップ
土砂災害計画、東京都の浸水想定計画などを追記していく。
気象庁から5月に情報がある予定、それを入れていく。
学校避難所マンホール
設置場所の検討、設計図作成を予定。
六中に設置予定。
避難所運営連絡会
避難所運営に関する講習を行った。
防災関連用地
避難所関係の整備、防災ナビなどソフト面もやっていく。
防災備蓄事業
既存の防災倉庫を解体。その後、体育館近くに設置。
一中で実施予定。
投光器を設置予定。連絡会で相談しながら、実施していく。
防災体制強化整備
関係機関と連携して訓練を実施していく。
市民が実際に参加できる体験型もやっていく。
避難行動、情報収集などの啓発をしていく。
8年度は大岱小を予定している。
空き家対策事業
アンケート調査。要望も聞いていく。
市内全域の住宅の外観を現地調査が終わったのち、実施する予定。
第二次空家等対策の基礎にしていく。
裁判所に申し立ても行っていく。空き家の発生抑制、活用なども推進していく。
観光施策
日々の暮らしの中に観光資源がある。
日常観光がテーマ。
観光協会も補助金がないと運営できないので、研究する。
ハラスメント対策
カスハラも進めている。ロープレを実施。
外部講師による研修を実施。録音機能を入れていく。
青きっぷ
公式SNSによる反則の告知。市報でも告知。
久米川駅周辺での放置自転車
シルバー人材センターへ委託。
警告札の取り付け。南口は重点的に行っている。
掃除をしている人は別の委託。
デジタル関連事業（特定財源）
情報化推進：4年度1億円、5年度9900万円、6年度2916万円、7年度2269万円、8年度1458万円
デジタルワークプレイス：4年度5294万円、5年度0円、6年度0円、7年度0円、8年度0円
情報システム標準化：4年度1500万円、5年度3755万円、6年度3.8億円、7年度9.1億円、8年度1.1億円
デジタル化申請：4年度355万円、5年度0円、6年度0円、7年度0円、8年度0円
ワンストップ：4年度0円、5年度1.6億円、6年度9412万円、7年度7459万円、8年度1127万円
メンタルヘルス
休職者4年度以降から増加傾向がある。
現在は29人。
ストレスチェックなども行っている。管理監督者に対しては研修を行っている。
病気休職者：2年度16人、3年度19人、4年度29人、5年度25人、6年度31人。
マイナンバーカード
7年度：交付実績7721件、再交付13904件、更新実績17379件。
今年が更新のピーク。7年度更新予定数43000件、8年度29000件。
空き家活用による民間主導型拠点共創事業
3年間合計で1.1億円かかる。
全額東京都の補助金。
災害用トイレカー
水防訓練、防災訓練、産業祭などで活用予定。
第二駐車場での展示を考えている。
お伝えしたこと
統合報告書、アインPay、多摩湖町の空き家新家、国民保護協議会、自治会フォーラムについて取り上げました。
統合報告書とは本来、上場企業などが投資を集めるために株主などに向けて発行するものです。東村山市は瀬戸内市の次にこの統合報告書を作成する予定です。私はこれには明確に反対です。国や都からの予算ではなく、自主財源で200万円払うのは意味がないと考えています。パンフレットではダメなのかと心から感じています。ステークホルダーに見せるためという答弁もありましたが、であれば明確なペルソナはあるのかと質疑したところ、ないという答弁でした。統合報告書は株主に向けて作るものです。税金をわざわざかけて明確な標的もいない中、作る必要はないと考えます。
アインPayは今年の12月に目標を達成するという事業でした。
現在の進捗と目標までのハードルを確認しつつ、絶対に達成してほしい、達成するためにはなんでもやってほしい、それくらい貪欲でやってほしいという話をしました。私もやれることはやろうと思っていますが、せっかく始めたのであれば絶対に成功させるぞという気概を持ってやってほしいと思います。
多摩湖町の空き家新家に関しては予算がかかりすぎです。
1億円以上かかっているにも関わらず、
国民保護協議会については、前回も同じ質疑をしました。
特に昨今国際情勢は目まぐるしく変わっており、基礎自治体の使命である市民の財産と生命を守るということを行ってほしいと心から思っています。国民保護協議会に関しては、こちらのブログも併せてご覧ください。
この度、東京都でも保護に関わる規定が変更とされました。基本的に東京都に準拠している東村山市も変更しなければいけません。
自治会フォーラムについては、市民の方から頂いたご意見である自治会間の交流を促進してほしいという話をしました。自治体活性化委員会というものをさらに活用し、活性化をする、自治会の課題は共通している（人がいない、高齢化など）ので、それを解決するために、ノウハウの共有を促進する、そういった話をしました。
まとめ
昨日は最後の最後にパソコンの充電がなくなってしまい、最後メモを取ることができませんでした。1年目から言っていますが、委員会室にも電源がないと委員の途中で抜けたりしなければならず、集中することができなくなります。
このブログの更新も遅れてしまい、申し訳ないですが、電源問題は今後もさらにあるかと思います。
今日はこんなところ。それでは。
